「介護職の平均年収はどれくらい？」「資格を取ると収入は本当に上がるの？」と疑問に感じていませんか。
給与の実態は勤務先や資格によって大きく異なるため、正確な情報を把握しておくことが大切です。
本記事では、2026年4月に当社が介護職経験者100名を対象に実施したアンケート調査（有効回答数100）をもとに、平均年収の目安や事業所ごとの違い、資格手当の実情まで分かりやすく解説します。
収入アップを目指すためのポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
性別ごとの年収の違いは？
介護職の年収は、男女の性別によって差があります。
アンケート結果を基にした介護職として働く男女別の平均年収は、以下のとおりです。
| 性別 | 年収 |
| 女性 | 約327万円 |
| 男性 | 約346万円 |
このように、男性の方がやや年収が高い傾向にありますが、大きな差ではありません。
介護業界では女性職員の割合が多く、パート勤務や時短勤務など柔軟な働き方を選ぶケースも少なくないため、平均年収に影響していると考えられるでしょう。
一方、男性は夜勤回数が多いことや、管理職を任されることで、夜勤手当・役職手当によって年収が上がりやすい傾向があります。
ただし、介護業界は保有する資格や経験年数の影響が大きいため、性別よりも「どのようにキャリアを積むか」という点が収入アップのポイントといえるでしょう。
介護職の雇用形態ごとの年収相場は？
介護職の年収は、雇用形態によっても違いがあります。
アンケート結果による雇用形態別の平均年収は、以下のとおりです。
| 雇用形態 | 年収 |
| 正社員 | 平均約360万円 |
| パート・アルバイト | 平均約183万円 |
| 契約社員 | 平均約358万円 |
| 派遣社員 | 平均約300万円 |
正社員と契約社員は比較的年収が高く、賞与や処遇改善加算の対象になるケースが多い点が特徴です。
また、正社員は夜勤や役職を任されることも多く、長期的には収入アップを目指しやすい働き方といえるでしょう。
一方で、パート・アルバイトは勤務時間が短いことによって、年収は低めになる傾向にあります。
ただし、慢性的な人手不足の影響によって時給が上がっており、地域や職場によっては高時給の求人も増えている状況です。
派遣社員は時給が高めに設定される傾向ですが、賞与や昇給がない場合もあるため、年収ベースで見ると、正社員より低くなることも少なくありません。
介護職の勤続年数ごとに年収を比較
介護職は、勤続年数や経験を積むことで年収が上がりやすい特徴があります。
特に資格取得や役職への昇進によって、収入アップを目指しやすいといえます。
アンケート結果による勤続年数ごとの年収は、以下のとおりです。
| 勤続年数 | 年収 |
| 3年未満 | 約272万円 |
| 3～5年 | 約312万円 |
| 6～10年 | 約389万円 |
| 11～15年 | 約400万円 |
介護業界では、勤続年数が重視されやすく、経験を積むことでリーダーや主任などの役職を任されることも少なくありません。
また、6年以上勤務すると、介護福祉士資格の取得やマネジメント業務を担う機会も増えるため、給与アップにつながりやすいと考えられるでしょう。
処遇改善加算によって、経験・技能のある介護職員へ重点的に給与を配分する介護施設や事業所も増えています。
そのため、介護職は長く働きながら経験を積み重ねることで、年収アップを目指しやすいといえるでしょう。
介護職の勤務先（事業所別）の年収を比較
勤務先によっても介護職の年収に違いがあります。
アンケート結果による各勤務先の介護職の年収は、以下のとおりです。
| 勤務先 | 年収 |
| 介護医療院 | 約342万円 |
| 特別養護老人ホーム | 約364万円 |
| 介護老人保健施設 | 約375万円 |
| グループホーム | 約260万円 |
| 居宅介護支援事業所 | 約350万円 |
| デイサービス | 約262万円 |
| 訪問サービス | 約295万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 約290万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 約374万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 約365万円 |
| 病院 | 約300万円 |
比較的年収が高い勤務先は、介護老人保健施設や介護付き有料老人ホーム、特別養護老人ホームです。
上記の介護施設は24時間体制で稼働しており、夜勤手当が収入に反映されやすい特徴があります。
一方で、デイサービスやグループホームは夜勤回数が少なく、事業所の規模が小さいケースもあり、年収は低めです。
ただし、働きやすさや身体への負担は勤務先によって異なるため、給料や収入だけで職場を選ばず、ご自身に合った働き方を考えることも大切です。
介護職の資格手当はある?
介護職は多くの勤務先で資格手当が支給されています。
アンケートにおける資格手当の有無の割合は、以下のとおりです。
このように、7割以上の職場で資格手当が支給されていることから、資格取得は収入アップにつながるポイントといえます。
特に介護福祉士の資格を取得すると、毎月数千円〜数万円程度の資格手当が支給されることがあります。
また、資格保有者はリーダー職や管理職として期待されることもあり、キャリアアップにつながりやすい点が特徴です。
介護職は給料が安いというイメージがありますが、資格取得によって給料アップを目指せる可能性は十分あります。
介護職の保有資格による年収の違いは？
介護職は、保有資格によって年収に大きく差が出やすい点も特徴の一つです。
アンケート結果による保有資格ごとの年収は、以下のとおりです。
| 保有資格 | 年収 |
| 介護職員初任者研修 | 約269万円 |
| 介護福祉士 | 約382万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 約299万円 |
| 社会福祉士 | 約450万円 |
| 介護支援専門員（ケアマネジャー） | 約398万円 |
| ホームヘルパー2級・旧ヘルパー2級 | 約300万円 |
介護福祉士を取得すると、初任者研修と比べて年収が100万円以上高くなるケースがあります。
国家資格である介護福祉士は専門性の高さが評価され、資格手当の支給や役職への登用につながりやすい点が理由です。
また社会福祉士やケアマネジャーは、相談援助業務やケアプラン作成など高度な専門業務を担うため、一般的に年収水準も高めとなります。
長く介護業界で働き続けるためには、資格取得を含めた計画的なキャリア形成が重要といえるでしょう。
介護職の給料をアップさせるために効果的な資格は？
介護職で給料をアップさせるには、資格取得は効果的な方法の一つです。
資格の取得で、資格手当の支給だけでなく、対応できる業務の幅が広がり、昇進や転職でも有利になるでしょう。
本章では、介護職の給料をアップさせる効果的な資格についてご紹介します。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、未経験から介護職を目指す方におすすめの入門資格です。
介護の基礎知識や介護技術を学べるため、初めて介護業界で働く方でも安心して現場に入りやすくなるでしょう。
介護業界には無資格でも働ける職場がありますが、初任者研修を取得していることで、採用時に評価されやすくなる傾向があり、資格手当の支給や時給・基本給が高くなるケースも存在します。
さらに、資格の取得により任される業務の幅が広がり、身体介護などの業務にも対応しやすくなります。
転職時にも応募できる求人が増えるため、将来的なキャリアアップにも役立つ資格といえるでしょう。
そのため介護職員初任者研修は、取得するメリットが大きい資格とされています。
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験に必要であり、将来的に介護福祉士の取得を目指す方にとって重要な資格です。
この研修では、基本的な介護技術に加えて、たん吸引や経管栄養などの医療的ケア、より専門的な介護知識を学ぶことができ、現場での対応力向上につながります。
その結果、職場での評価が高まり、任される業務の幅が広がることも期待できるでしょう。
また、資格手当を支給する職場もあり、無資格者や初任者研修修了者と比べて給与が高くなるケースも見られます。
将来的に介護福祉士を取得して年収アップを目指す場合は、早めに実務者研修を修了しておくことで、スムーズなキャリアアップにつながるでしょう。
介護福祉士
介護福祉士は、介護業界で給料アップやキャリアアップを目指すうえで重要な国家資格です。
資格の取得により、資格手当の支給や昇給につながりやすく、介護職としての評価向上も期待できます。
専門的な知識と技術を持つ人材として評価されるため、リーダーや主任候補として現場を任されるケースも少なくありません。
特に職員への指導や利用者対応など、マネジメント的な役割を担う機会も増え、役職手当や夜勤手当を含めた収入アップにつながるでしょう。
また介護福祉士の配置は事業所にとっても加算取得などのメリットがあるため、資格保有者は重宝される傾向があります。
そのため転職時にも条件の良い求人を選びやすい点は大きなメリットです。
介護職として安定した年収アップを目指すなら、まずは介護福祉士資格の取得を目標にすることがおすすめです。
社会福祉士
社会福祉士は、相談援助の専門職として、利用者や家族の相談対応、関係機関との連携などを担います。
社会福祉士の資格を取得すると、介護施設の生活相談員だけでなく、病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センター、行政機関などの幅広い職場で活躍できます。
介護職と比べて給与水準も高く、介護現場での働き方からキャリアの幅を広げやすい点が魅力です。
また、介護現場で培った利用者対応やコミュニケーション経験は、相談援助業務でも大きな強みになります。
現場経験を基に、利用者や家族の悩みに寄り添った実践的な支援を実現できるでしょう。
そのため、現場での経験を活かし、相談支援やマネジメント分野でのキャリアアップを目指している方にとって、社会福祉士は取得する価値が高い資格といえます。
ケアマネジャー
ケアマネジャーは、利用者や家族の相談に応じながら、適切な介護サービスを提案し、ケアプランを作成する専門職です。
ケアマネジャーの資格取得には、介護職として5年以上の実務経験が必要ですが、取得によりデスクワーク中心の働き方へ移行できます。
日々の介護業務による負担を減らしながら働くことができるため、長期的にキャリアを築きたい方におすすめです。
また、ケアマネジャーは事業所運営に欠かせない専門職であり、資格手当や役職手当が支給されるケースも多くあります。
特に居宅介護支援事業所や介護施設では中心的な役割を担うため、介護職より年収アップを目指しやすい資格の一つです。
介護現場で培った経験を活かしながら、相談業務やケアマネジメントなど業務の幅を広げたい方に適した資格といえるでしょう。
介護職でキャリアアップによる月収アップを目指すには？
介護職は、資格取得だけでなくキャリアアップによっても月収アップを目指すことが可能です。
本章では、キャリアアップによる月収アップの方法について解説します。
管理職や施設長を目指す
介護職で大きく年収を上げたい場合は、管理職や施設長へのキャリアアップが効果的です。
一般の介護職と比べて責任は大きくなりますが、その分役職手当や管理者手当が支給されるため、収入アップにつながりやすくなります。
管理職や施設長は、利用者への対応だけでなく、施設運営や職員のマネジメント、シフト管理、売上管理など幅広い業務を担います。
特に、介護福祉士の資格を持ち、現場経験が豊富な職員は、管理職候補として評価される傾向があり、人材不足が続く介護業界では、現場のマネジメントができる人材の需要が高まっています。
そのため、主任やユニットリーダーなどを経験しながら、管理職へ昇進するケースも少なくありません。
介護職として安定した収入アップを目指す場合は、資格取得に加えてマネジメント経験を積み、管理職へのキャリアアップを視野に入れることがおすすめです。
主任やリーダーを目指す
介護職で給料アップを目指すなら、主任やリーダーへの昇進を目指す方法も効果的です。
現場経験を積むことで、職員をまとめる立場として評価され、役職手当が支給されるケースも少なくありません。
主任やリーダーは、通常業務とあわせて、新人教育やシフト管理、スタッフ間の連携調整、緊急時対応など幅広い業務を担います。
現場全体をスムーズに稼働させる役割を担うため、責任は大きくなりますが、その分、昇給や賞与アップにつながる可能性があります。
日々の業務で信頼を積み重ね、職員への指導やチームマネジメントに積極的に関わりながら、主任やリーダーを目指しましょう。
介護福祉士で経験を積めば講師業が可能になる？
介護福祉士として経験を積むことで、講師業という働き方を目指せる場合があります。
具体的には、介護職員初任者研修や実務者研修の講師として、介護技術や認知症ケアなどを指導する仕事です。
介護現場での実務経験も豊富な人ほど、リアルな知識を伝えることができるため、講師として評価されやすくなります。
近年は介護人材育成の需要が高まっており、現場で働きながら人材を育成するというキャリア形成も選択肢の一つです。
体力面に不安を感じ始めた介護職にとって、これまで培ってきた経験を活かした働き方といえるでしょう。
待遇が良い事業所への転職を視野に入れる
現在の職場で給料アップが難しい場合は、待遇が良い事業所への転職も選択肢の一つです。
介護業界では、同じ仕事内容でも事業所によって給与水準や手当に大きな違いが見られます。
特に、処遇改善加算を積極的に職員へ還元している施設では、月収や賞与が高い傾向があります。
また、夜勤手当や資格手当などの各種手当の差も重要なポイントです。
介護職は給料が安いと感じている場合でも、職場を変えることで改善につながるケースも少なくありません。
転職時は、基本給だけでなく賞与実績や年間休日、処遇改善加算の配分方法までの確認が大切です。
まとめ
介護職の給料は、勤務先や雇用形態、保有資格、経験年数によって大きく異なるのが特徴です。
特に、介護福祉士やケアマネジャーなどの資格の取得で、資格手当や役職手当が付き、年収アップにつながりやすくなります。
また、主任や管理職を目指すことで、さらに収入を伸ばすことも可能です。
介護職は「給料が安い」というイメージを持たれますが、経験を積みながら資格取得やキャリアアップを重ねることで、安定した収入を目指せる仕事といえます。