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80要介護5とは?状態や要介護4との違い、利用できるサービス・費用を解説

「親が急に要介護5と認定されたが、どうすればいいかわからない」という不安を抱えていませんか。

要介護5は重い区分ですが、適切なサービスと知識があれば生活を支えることは可能です。

本記事では、要介護5の認定基準や要介護4との決定的な違い、利用できるサービス、気になる費用の目安までを徹底解説します。

Contents
  1. 要介護5とはどのような状態?
    • 「要介護認定等基準時間」は110分以上
    • 寝たきりで生活全般(食事・排泄)に介助が必要
    • 意思疎通が著しく困難な場合が多い
  2. 要介護5と要介護4の違い
    • 意思疎通(コミュニケーション)の可否
    • 介助が必要な場面の多さ(全介助か一部介助か)
  3. 要介護5の原因となる主な病気
    • 脳血管疾患(脳卒中)
    • 進行すると身体機能も低下する「認知症」
    • その他に多い原因(骨折・転倒、老衰など)
  4. 要介護5で利用できる介護保険サービス
    • 自宅で受けるサービス(訪問・通所・宿泊)
    • 施設に入所するサービス
    • 福祉用具のレンタル・購入
  5. 要介護5の区分支給限度基準額と費用目安
    • 1ヶ月あたりの支給限度額
    • 介護サービス費用の自己負担額シミュレーション
    • オムツ代助成や障害者控除などの軽減制度
  6. 要介護5のケアプラン例(在宅介護・施設介護)
    • 一人暮らし・老老介護のケアプラン(在宅)
    • 家族と同居する場合のケアプラン(在宅)
    • 施設に入所している場合の1日の流れ
  7. 要介護5で在宅介護は可能か?限界と注意点
    • 在宅介護を続けるためのポイント
    • 施設入所を検討するタイミング
  8. 要介護5の方が利用できる施設の種類
    • 特別養護老人ホーム
    • 介護老人保健施設・介護医療院
    • 民間の有料老人ホーム
  9. まとめ

要介護5とはどのような状態?

要介護5は介護保険制度における重度な認定区分であり、日常生活のほぼすべてに介助が必要な状態を指します。

ここでは、認定の客観的な基準から具体的な身体状況まで詳しく解説します。

「要介護認定等基準時間」は110分以上

要介護5は、1日あたりの介護に要する推計時間(要介護認定等基準時間)が110分以上と判定された場合に該当します。

この時間は、食事や入浴などの直接介護、家事援助、医療関連行為などを含めて算出され、認定調査や主治医意見書をもとに一次判定・二次判定を経て決定されます。

要介護度ごとの基準時間は以下の通りです。

要介護度認定等基準時間
要介護132分以上50分未満
要介護250分以上70分未満
要介護370分以上90分未満
要介護490分以上110分未満
要介護5110分以上

要介護5は最も長い基準時間で、常時介護が必要な状態を示します。

寝たきりで生活全般(食事・排泄)に介助が必要

要介護5では、ベッドで過ごす時間が長くなり、日常生活の多くの場面で介助が必要になることがあります。

食事では、かむ・飲み込む力の低下により、やわらかい食事や経管栄養を利用する場合があります。

排泄は自力で行うのが難しく、おむつの使用や定期的な交換が伴います。

入浴や着替え、体位変換も介助を受けながら行うことが一般的です。

褥瘡予防のため、こまめに体位を調整することもあります。

移動が難しい場合は、車いすや介護用ベッドなどの福祉用具を活用しましょう。

意思疎通が著しく困難な場合が多い

要介護5では、認知機能の低下により、言葉でのやり取りが難しくなることがあります。

質問への返答がうまくいかない場合も見られます。

認知症が進行すると、家族の顔や自分の基本情報の理解が難しくなることや、簡単な指示が伝わりにくいことがあります。

一方で、表情や声の調子から気持ちを感じ取れることもあります。

状況に合わせて見守りや介助を行うことが大切です。

要介護5と要介護4の違い

要介護5と4はどちらも重度の介護を必要とする状態ですが、介助量や心身の状況に明確な違いがあります。

認定基準時間の差と、日常生活における自立度の違いを理解しておきましょう。

意思疎通(コミュニケーション)の可否

要介護4では理解力や判断力の低下が見られるものの、簡単な意思疎通は可能な場合があります。

介護者の問いかけに対して頷いたり、単語で返答したりと、限定的ながらコミュニケーションが成立するケースも少なくありません。

要介護4と5のコミュニケーション能力の違いは、以下の通りです。

項目要介護4要介護5
会話限定的ながら可能ほぼ成立しない
意思表示頷きや単語で可能表情やうめき声のみ
家族の認識可能な場合が多い困難
指示の理解簡単なものは可能困難
問題行動徘徊の可能性あり移動不可で徘徊なし

一方、要介護5になると意思疎通が著しく困難になり、言葉での会話がほぼ成立しない状態となります。

認知症の進行により家族の識別も難しくなり、自分の置かれている状況の理解も困難です。

要介護4では徘徊などの問題行動が見られることもありますが、要介護5では身体機能の低下により自力での移動が不可能なため、徘徊の心配はほとんどないでしょう。

介助が必要な場面の多さ(全介助か一部介助か)

要介護4と5の最大の違いは、自分でできることの有無にあります。

要介護4では介助があれば立ち上がりや座位保持が可能な場合もあり、食事も見守りや一部介助で摂取できるケースがあるでしょう。

要介護4と要介護5の詳細比較は、以下の通りです。

項目要介護4要介護5
認定等基準時間90分以上110分未満110分以上
食事見守り・一部介助で可能全面介助が必要
排泄一部介助で可能全面介助が必要
入浴一部介助で可能全面介助が必要
移動介助があれば可能ほぼ寝たきり
座位保持辛うじて可能困難
寝返り自力で可能な場合あり介助が必要
区分支給限度額309,380円/月362,170円/月

トイレへの移動や排泄動作も、全面的な介助ではなく一部介助で対応できることがあります。

対して要介護5では、ほぼすべての動作に全面介助が必要です。

食事の摂取、排泄、入浴、着替えなど、日常生活のあらゆる場面で介護者の全面的なサポートが欠かせません。

要介護5の原因となる主な病気

要介護5になる原因疾患を説明します。主な原因を理解することで、予防や早期対応につながるでしょう。

脳血管疾患(脳卒中)

要介護5の原因の一つに、脳血管疾患があります。

脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などがあり、発症後は手足の麻痺や言語障害、嚥下障害などがみられることがあります。

症状によっては寝たきりとなり、認知機能の低下を伴う場合もあります。

そのため、日常生活の多くの場面で介助が必要になることがあります。

高血圧や糖尿病、脂質異常症などが関連するとされており、日頃からの健康管理が大切です。

進行すると身体機能も低下する「認知症」

アルツハイマー型認知症が進行すると、記憶や見当識の低下に加え、身体機能にも影響がみられることがあります。

進行した段階では歩行が難しくなり、寝たきりになる場合があります。

また、食事や排泄などの日常動作を自力で行うことが難しくなることもあります。

認知機能の低下により意思疎通が難しくなり、専門的なケアが必要となる場面も増えていきます。

レビー小体型認知症や血管性認知症でも、進行に伴い同様の状態がみられることがあります。

その他に多い原因(骨折・転倒、老衰など)

骨折や転倒も、要介護5につながることがある原因の一つです。

高齢になると骨が弱くなり、転倒をきっかけに大腿骨や腰椎を骨折するケースがみられます。

骨折後に安静期間が長引くと、筋力や認知機能が低下し、日常生活で介助が多く必要となる場合があります。

また、老衰により心身の機能が徐々に低下していくこともあります。

そのほか、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症、末期がんなどの疾患が影響することもあり、状態の変化により要介護5に認定されるケースもみられます。

要介護5で利用できる介護保険サービス

要介護5では、在宅生活を支える各種サービスから施設での介護まで、幅広い介護保険サービスが利用できます。

ここでは主なサービスの種類と内容を解説します。

自宅で受けるサービス(訪問・通所・宿泊)

自宅で利用できるサービスには、訪問系・通所系・短期入所系があります。

訪問系サービス訪問介護や訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーションなどがあり、自宅で身体介護や医療的ケア、リハビリを受けられる。 夜間対応型訪問介護を利用できる場合もある
通所系サービスデイサービスやデイケアに通い、日中に介護や入浴、リハビリを受ける 要介護5では、利用日数が多くなる傾向がある。
短期入所系サービスショートステイを利用し、数日間施設で介護を受けられる。 家族の負担軽減にもつながる。

状況に応じてこれらを組み合わせることで、在宅生活を支える体制を整えることができます。

施設に入所するサービス

施設入所型のサービスには、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護付き有料老人ホームなどがあります。

主な違いは、以下の通りです。

特別養護老人ホーム要介護3以上が対象。 長期利用が可能で、看護師が配置されている。
介護老人保健施設要介護1以上が対象。 リハビリを中心とし、定期的に入所継続の判定がある。 医師が常駐。
介護医療院要介護1以上が対象。 医療ケアと生活支援の両方に対応し、長期利用も可能。
介護付き有料老人ホーム対象や体制は施設ごとに異なる。

特別養護老人ホームは長期的な生活の場として利用されることが多く、要介護5の方は優先される場合があります。

介護老人保健施設は在宅復帰を目指す施設ですが、状態によっては長期利用となることもあります。

介護医療院は医療的ケアが必要な方にも対応できる体制が整っているでしょう。

状況に応じて、目的や必要な支援内容を踏まえて選ぶことが大切です。

福祉用具のレンタル・購入

要介護5では、生活を支えるさまざまな福祉用具が介護保険でレンタルまたは購入できます。

福祉用具貸与 (レンタル対象)介護用ベッド(背上げ・高さ調整機能付き)床ずれ防止用具(エアマット等)体位変換器車いす・車いす付属品手すり・歩行器
特定福祉用具購入 (年間10万円まで)腰掛便座(ポータブルトイレなど)入浴補助用具(シャワーチェア、浴槽用手すり)簡易浴槽移動用リフトのつり具部分

介護用ベッドは背上げや高さ調整ができ、介助の負担軽減につながります。

購入対象の福祉用具は、年間10万円を上限に購入費の9割が支給されます。

また、福祉用具専門相談員が状態に応じた用具の提案や使い方の説明を行います。

住宅改修についても、手すりの設置や段差解消などを対象に、最大20万円まで費用の9割が支給される制度があります。

要介護5の区分支給限度基準額と費用目安

介護保険サービスには利用できる金額の上限が設定されており、要介護度ごとに異なります。

経済的負担を軽減する各種制度とあわせて理解しておきましょう。

1ヶ月あたりの支給限度額

要介護5の区分支給限度基準額は、1ヶ月あたり362,170円(36,217単位、1単位10円で計算)です。

これは要介護1から5までの区分で高く設定されています。

要介護度別の区分支給限度基準額は、以下の通りです。

要介護度支給限度額(月額)1割負担2割負担3割負担
要介護1167,650円16,765円33,530円50,295円
要介護2197,050円19,705円39,410円59,115円
要介護3270,480円27,048円54,096円81,144円
要介護4309,380円30,938円61,876円92,814円
要介護5362,170円36,217円72,434円108,651円

この限度額の範囲内であれば、利用したサービス費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割または3割)を自己負担すれば介護サービスを利用できる仕組みです。

ただし、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超過分が自己負担になる可能性があるため、確認しておくと安心です。

出典:厚生労働省「サービスにかかる利用料

介護サービス費用の自己負担額シミュレーション

要介護5の場合、在宅介護と施設入所では費用の目安が異なります。

在宅介護の一例(1割負担の場合)は、以下の通りです。

訪問介護や訪問看護、通所介護、福祉用具レンタル、ショートステイを組み合わせた場合、サービス費用の自己負担は月およそ2万6,000円程度が目安です。

このほかに、おむつ代や介護食などの実費が月数万円程度かかる場合があります。

施設入所の月額費用の目安は、以下の通りです。

特別養護老人ホーム:10〜15万円程度介護老人保健施設:9〜15万円程度介護医療院:10〜17万円程度介護付き有料老人ホーム:20〜30万円程度

いずれも、施設サービス費や居住費、食費などを含んだ金額です。

実際の費用は利用内容や所得区分によって異なるため、具体的な条件に応じて確認することが大切です。

オムツ代助成や障害者控除などの軽減制度

経済的な負担を抑える制度として、「高額介護サービス費」があります。

世帯の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される仕組みです。

上限額は所得区分によって異なります。

そのほかにも、次のような制度があります。

・高額介護サービス費
・おむつ代の医療費控除(確定申告で控除対象)
・障害者控除(所得税・住民税の控除)
・自治体独自のおむつ代助成
・高額医療・高額介護合算療養費制度

おむつ代は、使用証明書があれば医療費控除の対象になる場合があります。

また、障害者控除認定書の交付を受けることで、手帳がなくても控除が適用されることがあります。

要介護5の場合は、状況により特別障害者控除の対象となる可能性もあります。

要介護5のケアプラン例(在宅介護・施設介護)

要介護5の方の生活を支えるには、個々の状況に応じた最適なケアプランが大切です。

一人暮らし、同居家族がいる場合、施設入所のそれぞれについて具体例を見ていきましょう。

一人暮らし・老老介護のケアプラン(在宅)

要介護5で一人暮らしを続ける場合は、訪問系サービスを組み合わせて支援体制を整えることが大切です。

平日の一例は、以下の通りです。

訪問介護による起床・朝食介助
午前訪問看護による健康チェックや医療的ケア
日中デイサービスで入浴や食事、レクリエーション
夕方~夜訪問介護による排泄・夕食・就寝介助
夜間定期巡回や緊急時対応サービスの活用

週末・月間のサポート例は、以下の通りです。

・土日:家族や親族による援助

・月に数日:ショートステイを利用し、介護者が休息を取る

・夜間:定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用

ただし、一人暮らしや高齢のご家族同士での介護では、緊急時の対応が難しい場合もあります。

状況に応じて、施設利用を検討することもあります。

家族と同居する場合のケアプラン(在宅)

家族と同居している場合は、家族による介護と各種サービスを組み合わせた支援が一般的です。

平日の一例は、以下の通りです。

家族が起床や朝食をサポート
日中週5回程度の通所介護を利用
夕方~夜家族が水分補給や食事、就寝をサポート

週・月単位での利用例は、以下の通りです。

・通所介護:週5回

・訪問介護:週2〜3回(入浴や身体介護)

・訪問看護:週1回(健康管理や医療的ケア)

・ショートステイ:月に数日〜1週間程度

・福祉用具の活用:介護用ベッド、車いす、床ずれ防止マットなど

ショートステイを取り入れることで、家族が休息を取る時間を確保しやすくなります。

併せて福祉用具を活用し、自宅での介護環境を整えることも大切です。

施設に入所している場合の1日の流れ

特別養護老人ホームでの1日は、朝の起床介助から始まります。

1日の主な流れは以下の通りです。

時間内容
6:00起床介助、着替え、洗面
7:00朝食介助
9:00入浴介助または清拭、おむつ交換
10:00体位変換、水分補給
11:00レクリエーション活動、機能訓練
12:00昼食介助
13:00〜15:00休息(適宜体位変換)
15:00おやつ、水分補給
16:00体位変換、おむつ交換
17:30夕食介助
19:00就寝準備、着替え
20:00就寝介助
夜間2時間おきに見回り、体位変換

夜間も定期的に様子を確認し、体位変換を行うなどの配慮がされています。

施設では24時間体制でスタッフが対応し、医療機関とも連携しています。家族は面会時にゆっくり過ごせます。

要介護5で在宅介護は可能か?限界と注意点

要介護5の在宅介護は不可能ではありませんが、家族の負担は極めて重くなります。

在宅を継続するための条件と、施設入所を検討するタイミングを理解しておきましょう。

在宅介護を続けるためのポイント

在宅介護を続けるには、介護サービスを組み合わせて無理のない体制を整えることが大切です。

通所介護やショートステイを活用し、家族の負担を分担します。

訪問介護や訪問看護を取り入れることで、専門的な支援も受けやすくなります。

併せて、介護用ベッドや手すりの設置など住環境を整えることもポイントです。

家族で役割を話し合いながら、ケアマネジャーと連携して状況に応じた見直しを行いましょう。

地域の支援団体を活用することも参考になります。

施設入所を検討するタイミング

施設入所を考える目安として、介護者の負担が大きくなっている場合が挙げられます。

腰痛や睡眠不足などが続くときは、無理を重ねないことも大切です。

また、胃ろうや痰の吸引など日常的な医療ケアが必要な場合、夜間の見守りで家族が十分に休めない場合、仕事との両立が難しい場合も、施設入所を検討するきっかけとなります。

家族や本人の状況に合わせて、無理のない方法を考えることが大切です。

要介護5の方が利用できる施設の種類

要介護5では介護保険施設から民間施設まで、幅広い選択肢があります。

それぞれの特徴と費用を理解し、本人と家族に適した施設を選びましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、要介護3以上の方が対象の公的施設で、長期的に利用できます。

要介護5の方は、状況により優先されることがあります。

月額費用は居住費や食費を含めておよそ10万〜15万円程度で、入居一時金は不要です。

民間施設と比べると、費用は抑えられています。

居室にはユニット型個室などがあり、タイプによって費用が異なります。

所得に応じた軽減制度が利用できる場合もあります。

ただし、希望者が多く、入所までに時間を要することがあります。

介護老人保健施設・介護医療院

介護老人保健施設は、在宅復帰を目指してリハビリを行う施設です。

医師や看護師が配置されており、医療面の支援も受けられます。

月額費用はおおよそ9万〜15万円程度で、3か月ごとに継続利用の判定があります。

要介護5の場合は、状況により長期利用となることもあります。

介護医療院は、医療ケアと生活支援の両方に対応する施設です。

24時間体制で医療的ケアを受けられ、胃ろうなどの処置が必要な方も利用しやすい環境です。

月額費用はおおよそ10万〜17万円程度で、長期利用も可能です。

それぞれ目的や体制が異なるため、本人の状態や必要なケアに合わせて検討することが大切です。

民間の有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは民間事業者が運営する施設で、要介護5の方が入居できる場合もあります。

入居一時金は0円から数百万円まで幅があり、月額費用はおおよそ15万〜30万円程度です。

施設によっては看護師を24時間配置し、胃ろうや痰吸引などの医療的ケアに対応しているところもあります。

公的施設に比べて入居までの期間が比較的短い傾向がありますが、設備やサービス内容は施設ごとに異なります。

医療・介護体制や費用、立地、施設の雰囲気などを確認し、可能であれば複数の施設を見学して検討するとよいでしょう。

まとめ

要介護5は、日常生活のすべてに全面的な介助が必要となる、最も重い介護状態です。

寝たきりや意思疎通が困難なケースも多く、要介護認定等基準時間は110分以上とされています。

支給限度額は約36万円で、1割負担の場合は月額約3.6万円が目安です。

在宅介護を続ける場合は、各種サービスを上手に活用しつつ、状況に応じて施設入所も検討することが望ましいでしょう。

家族だけで抱え込まず、障害者控除などの制度も活用しながら、ケアマネジャーと相談のうえ、無理のないケア体制を整えていくことが大切です。