訪問介護は、利用者さんに寄り添いながら直接支援を行う、やりがいのある仕事です。

しかし「給料が安い」と耳にして、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、訪問介護の平均給料や具体的な内訳、給料を上げる方法まで徹底解説します。

転職や就職の判断に役立つため、訪問介護の収入事情をしっかり把握したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

訪問介護の給料

さっそく本題である訪問介護における収入事情について見ていきましょう。

厚生労働省が発表した統計データを参考にしながら、具体的な給料から状況別に分けた金額まで紹介していきます。

訪問介護の正社員の平均給料と手取り

まず、訪問介護の正社員の平均給料と手取りは以下のとおりです。

勤務形態	平均給与額
常勤	349,740円
非常勤	177,090円

上記の表のとおり、常勤職員の月給は349,740円で、非常勤職員の場合は177,090円となっています。

こちらから各種税金や保険料を引いた後の金額が手取り額となるので、手元に残るのは0.8をかけた金額が目安となります。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

訪問介護の初任給

厚生労働省の調査によると、勤続年数が1年未満の訪問介護の方に支払われる平均給与は、24.1万円となっていました。

厚生労働省の「新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率」によると、一般企業に就職した新卒者の初任給が、高校卒で19.7万円、専門学校卒で22.2万円、大学卒で24.8万円でした。

「勤続年数が1年未満」には中途採用者が含まれるためあくまでも参考程度ですが、2つを比較すると、訪問介護の初任給は大学卒の方と同等の金額ということが分かります。

参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

参照：厚生労働省「新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率」

訪問介護の年収

訪問介護の正社員の平均給料をもとに、12カ月をかけた場合の年収は次の表のとおりです。

勤務形態	年収
常勤	419万6,880円
非常勤	212万5,080円

常勤の平均年収は約419万6,880円で、非常勤は約212万5,080円です。

なお、月収のデータをもとに算出しているので、あくまでも目安の金額となります。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

訪問介護のボーナス

訪問介護のボーナスも、給料に関する大事なポイントです。

令和6年賃金構造基本統計調査によると、年間賞与その他特別給与額は38.2万円でした。

ただし、事業所の規模や雇用形態、地域によって差があるため、勤務先の条件を確認することが重要です。

参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

訪問介護の資格の有無による給料の違い

訪問介護の給料は、資格の有無や種類によっても異なります。

保有資格	平均給与
資格なし	290,620円
介護職員初任者研修	338,670円
実務者研修	348,020円
介護福祉士	355,790円
社会福祉士	421,190円
介護支援専門員	391,040円

こちらの表のとおり、資格の有無によって3万～10万円程度変わってきます。

特に国家資格である「介護福祉士」「社会福祉士」「介護支援専門員」を取得すると、35万円以上の給料が期待できます。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

訪問介護のサービス提供責任者として働く場合の給料の違い

訪問介護の給料は、サービス提供責任者の有無によっても異なります。

サービス提供責任者（サ責）とは、計画書の作成やヘルパーへの指示・指導を行う責任者のことです。

給料の違いは次の表のとおりです。

サービス提供責任者の有無	給料の平均額
サ責である	367,190円
サ責でない	322,800円

サ責である場合とない場合とでは、45,000円程度給料が異なってきます。

サ責は一般的な職員よりも責任が多くなりますので、その分給料も高くなります。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

訪問介護の勤続年数による給料の違い

訪問介護の給料は、基本的に勤続年数が増えるごとに給料も上がってきます。

勤続年数	令和6年の平均給与
1年	310,280円
2年	328,240円
3年	338,100円
4年	339,400円
5年	339,870円
6年	389,180円
7年	361,800円
8年	366,880円
9年	351,090円
10年	357,590円
11年	348,330円
12年	371,450円
13年	368,900円
14年	347,450円
15年	376,870円
16年	355,920円
17年	353,220円
18年	348,590円
19年	370,740円
20年以上	342,500円

こちらの表からも分かるように、基本的には勤続年数が増えるごとに給料も上がりますが、大きく上がることはありません。

また、一部下がっている箇所もありますが、これは女性の出産や子育て、定年により働き方が変わることが考えられます。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

訪問介護の性別・年代別による給料の違い

年齢や性別ごとに見た訪問介護の給与データを以下にまとめました。

年齢	男性	女性
平均給料	366,210円	344,900円
29歳以下	338,710円	334,670円
30～39歳	371,240円	347,610円
40～49歳	379,920円	344,370円
50～59歳	372,670円	355,550円
60歳以上	324,900円	326,770円

こちらの表を見ると、給料のピークは男性が30～49歳、女性が50～59歳です。

30歳以降は男性のほうが高い傾向ですが、これは女性が出産や子育てにより働き方が変わることが要因として考えられます。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

訪問介護の地域による給料の違い

地域ごとに見た訪問介護の給与データを以下にまとめました。

地域	平均給料
全国平均	381.2万円
東京都	469.3万円
大阪府	379.4万円
福岡県	420.4万円
千葉県	441.3万円
埼玉県	403.3万円
群馬県	393万円
沖縄県	217.8万円

こちらは厚生労働省の統計データを一部抜粋したものです。

表からも分かるように、人口が多く物価の高い都市部ほど給料も高い傾向です。

しかし、すべての地域で当てはまっているわけではなく、大阪府のように都市部でありながら全国平均を下回っているケースもあります。

地域ごとの経済状況や介護事業者の方針、自治体の支援制度などによって、給料にばらつきが生じていると考えられます。

参照：職業情報提供サイト（job tag）「訪問介護員/ホームヘルパー」

【パート・登録ヘルパー】訪問介護の給料

ここまで、正社員の場合の給料を紹介してきましたが、パートや登録ヘルパーの場合はどのくらいなのでしょうか。

ここからは、給与を時給・日給で区分した場合や、どのような働き方をすれば給料は高いのかを紹介していきます。

時給制の場合

時給制の場合の給料は次のとおりです。

勤務形態	平均給料
常勤	275,100円
非常勤	117,560円

時給制で働く場合の月額の給与は、常勤で275,100円です。

実労働時間が162.5時間のため、1時間あたりに直した場合1,692円となります。

非常勤の場合は実労働時間が65.1時間だったので、時間単位で見れば1,805円です。

1時間単位で見た場合、常勤よりも非常勤のほうが高い給料となっています。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

日給制の場合

日給制の場合の給料は次のとおりです。

勤務形態	平均給料
常勤	244,520円
非常勤	220,680円

常勤の場合の平均給与は244,520円、非常勤では220,680円が目安です。

1日の給料で換算した場合、常勤の実労働時間が18.4日だったので13,289円、非常勤の実労働時間が13.0日だったので16,975円となりました。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

時給に換算するとどの働き方の給料が高い？

訪問介護で働いている方や、働くことを検討している方の中には、どの働き方が一番給料が高いのか気になる方も多いと思います。

ここまで紹介してきた、正社員、時給制、日給制の3つの給料を時給換算した場合、次の表の結果となりました。（小数点第1位を四捨五入）

働き方		実労働時間	時給換算した場合の金額
正社員	常勤	164.1時間	2,131円
	非常勤	90.3時間	1,961円
日給制	常勤	147.2時間 （1日8時間とする）	1,661円
	非常勤	104時間 （1日8時間とする）	2,122円
時給制	常勤	162.5時間	1,693円
	非常勤	65.1時間	1,806円

こちらの表を見ると、正社員で働く場合がもっとも時給が高く、次いで日給制の非常勤が10円差となっています。

もちろん、保有資格や勤務年数などによって変わってくるため、およその金額と覚えておきましょう。

正職員と非正規社員のメリットとデメリット

正社員と非正規社員の給料は大きく変わらないケースもありますが、働き方や待遇など、そのほかの面に関しては大きな違いがあります。

以下にそれぞれのメリットとデメリットを記載しますので、参考にしてください。

＜正社員のメリット＞

• ・賞与や退職金がある
• ・昇給や昇進がある
• ・福利厚生が充実している

＜正社員のデメリット＞

• ・決まった時間働く必要がある
• ・やりたくない仕事を任せられる場合がある
• ・勤務時間が長い

＜非正規社員のメリット＞

• ・ライフスタイルに合わせた働き方ができる

＜非正規社員のデメリット＞

• ・雇用が安定しない
• ・責任のある仕事が少ない

他業種・他施設との給料の比較

訪問介護の給料は、業種や施設によっても大きく異なります。

それぞれの給料を比較して紹介しますので、転職・就職する際の参考にしてください。

他業種

訪問介護と他業種との給料の比較は次のとおりです。

業種	平均給料
訪問介護	28.5万円
看護師	36.3万円
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士	31.1万円
保育士	27.7万円

こちらの表は厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」から一部抜粋したものです。

表のとおり、訪問介護の給料は保育士に次いで2番目に低いことが分かります。

参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

他施設

他施設と比較すると、以下の結果となりました。

施設の種類	平均給料
訪問介護事業所	349,740円
通所介護事業所（デイサービス）	294,440円
介護老人保健施設	352,900円
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	361,860円
認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）	302,010円

こちらの結果を見てみると、夜勤勤務のある介護老人保健施設や介護老人福祉施設は、手当てがある分、給料が高いことが分かります。

しかし、夜勤勤務のない訪問介護事業所でも35万円程度受け取れる可能性があるため、決して低い金額とはいえないでしょう。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

訪問介護の給料の推移

「介護従事者処遇状況等調査結果」によると、訪問介護の給料の推移は以下の結果となっていました。

		訪問介護事業の平均給与額
令和3年	常勤	298,370円
	非常勤	203,080円
令和4年	常勤	315,170円
	非常勤	219,390円
令和5年	常勤	332,810円
	非常勤	164,250円
令和6年	常勤	349,740円
	非常勤	177,090円

こちらは令和3年から令和6年の訪問介護事業の平均給与額ですが、常勤に関しては年々上がってきていることが分かります。

しかし、非常勤に関しては令和4年から5年にかけて5万円程度下がってきており、要因としては、実労働時間が20時間程度下がっていることが考えられます。

参照：厚生労働省：「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

参照：厚生労働省：「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

訪問介護の給料を上げる方法

訪問介護の給料は年々上がってきていますが、全業界でみるとまだまだ十分とはいえないのが現状です。

そのため、資格や昇進といった方法で給料アップを目指す必要があります。

ここでは、訪問介護の給料を上げる方法を7つ紹介していきます。

非正規職員は正社員を目指す

非正規職員と正社員の給料を比較すると、正社員が349,740円に対し非正規職員が177,090円と倍近い差があります。

逆にいえば、非正規職員が正社員になれば、今よりも倍近い給料をもらえる可能性があるということです。

もちろん、家庭の事情などによって正社員としての働き方が難しい方もいると思いますので、無理な判断はやめておきましょう。

資格を取得して資格手当をつける

資格別の給料のところで紹介したように、資格がない場合とある場合では3万～10万円程度変わってきます。

特に以下の資格は給料アップが期待できますので、積極的に取得していきましょう。

• ・介護福祉士
• ・社会福祉士
• ・介護支援専門員（ケアマネージャー）

キャリアアップを目指す

サービス提供責任者や施設長など、管理職を目指すことも給料アップの方法の一つです。

キャリアアップすると、責任感は増えるかもしれませんが、責任に見合った手当が加算されますので給料アップが期待できるでしょう。

夜間や早朝勤務を行う

訪問介護には日中勤務のほか、夜間や早朝の勤務もあり、時間帯によって給料が異なる場合があります。

特に夜間や早朝勤務は、時間に応じた手当てを支給している事業所もあり、効率よく給料を上げられるでしょう。

身体介護を選ぶ

訪問介護の仕事内容は、身体介助や生活援助、通院介助などがあり、行う内容によっても給料が変わってきます。

上記3つの中でも「身体介助」は、生活援助や通院介助よりも給料が高い場合がありますので、積極的に業務を増やしてみるのもおすすめです。

ただし、身体介助は体に負担がかかる可能性もあるため、無理のない範囲でバランスよく行うことが大切です。

複数の介護事業所に登録して働く（登録ヘルパー）

登録ヘルパーの働き方を行っている方は、複数の事業所に登録しておくことをおすすめします。

1つの事業所だけの登録にしていると、自分が働きたい時間や曜日と事業所の希望が合わない可能性があり非効率となる可能性があります。

ただし、事業所によって複数の登録が禁止されているところもありますので、事前に確認してから登録しましょう。

給料が高い事業所に転職する

資格取得やキャリアアップは、数万円から数十万円程度の給料アップが期待できますが、すぐにできることではありません。

それなら、今勤めている職場よりも給料が高いところへ転職するほうが、効率的といえます。

ただし、給料だけで判断すると長く働けない可能性も出てきますので、職場の雰囲気や福利厚生なども確認してから判断しましょう。

給料のよい訪問介護事業を選ぶ際のポイント

訪問介護事業所といってもその数は豊富にあり、その中から給料のよい事業所を見つけるのは簡単ではありません。

また、給料だけで選ぶと職場の雰囲気や働きやすさ、人間関係などに不満を感じる可能性もあるため、そのほかの面もチェックする必要があります。

ここでは、給料面だけでなく、長く安心して働ける訪問介護事業所を選ぶためのポイントを紹介していきます。

スキルアップや昇進の可能性があるか確認する

訪問介護の給料を上げるためには、入職後のスキルアップや昇進が欠かせません。

検討している職場に、資格取得の補助やスキルアップの研修・教育制度があるか、また昇進までの期間がどのくらいなのかなどを事前に調べておきましょう。

調べても分からない場合は、面接の際に聞いておくと安心できます。

ほかの事業所とも条件を比べて検討する

訪問介護の求人を探す際は、給料を比較することはもちろん、そのほかのポイントも比較することが大切です。

具体的には、職場の雰囲気や仕事内容、福利厚生、そして人手が足りているかをチェックしましょう。

特に人員不足は、給料が高くても休めないといった状況である可能性が高いため、詳しく調べておく必要があります。

法人の規模が大きいところを選ぶ

実は、訪問介護の給料は法人の規模によっても異なります。

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、法人規模が10～99人よりも1,000人以上の法人のほうが、給料が6万円程度高いことが分かっています。

ただし、法人の規模が大きい事業所は、それだけ業務量が多い可能性があるため、その点については注意が必要です。

介護保険外のサービス提供を行っている事業所を選ぶ

訪問介護事業所が利用者さんに提供できるサービスは、基本的に介護保険内のサービスに限られます。

しかし、一部の事業所では介護保険外のサービス（自費サービス）も提供しており、これらのサービスは介護保険内のサービスよりも高単価で提供されます。

そのため、介護保険外サービスを提供している事業所は収益性が高くなりやすく、それに応じて職員の給料も高くなる傾向です。

訪問介護の労働時間や時間外労働は？

訪問介護の給料を知るにあたって、実際の労働時間や時間外労働を把握することが欠かせません。

「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、月給の者の実労働時間数は164.1時間でした。

1日8時間20日働くと仮定した場合、1カ月で160時間となりますので、その場合の時間外労働時間は4.1時間です。

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和6年分結果確報」によると、全産業令和6年時間外労働の平均が10.0時間であると示されています。

こちらと比較すると、訪問介護の時間外労働数は全産業と比較しても短いことが分かります。

参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

参照：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年分結果確報」

まとめ

本記事では、訪問介護の詳しい給料やケース別に分けた金額、そして給料を上げる方法を紹介しました。

訪問介護はやりがいのある仕事ですが、勤務先によって待遇に差が出やすい職種でもあります。

そのため、給料の水準だけでなく、労働時間や福利厚生、サービス内容なども総合的に見て、自分に合った事業所を選ぶことが大切です。
 ぜひ本記事の内容を参考に、よりよい職場選びやキャリアアップに役立ててください。