福祉といえば、高齢者介護を思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、福祉とは高齢者介護だけでなく、社会生活の中で困難を抱えているすべての人に対する支援のことです。
高齢者福祉に加え、障害者福祉や児童福祉、医療など、幅広い分野の仕事があります。
この記事では、福祉に関する仕事の種類と内容、福祉関係の仕事に向いている人、仕事や職場を選ぶ際のポイントなどを解説します。
福祉の仕事の種類は介護だけではない
福祉の仕事とは、子どもから高齢者まで幅広い年代の人を支援することです。
福祉に関わる仕事を分野ごとに分けると以下のようになります。
- 高齢者福祉
- 障害者福祉
- 児童福祉
- 医療・リハビリ関係
このほかにも、生活に困っている人の相談に応じたり、公的機関で福祉制度の利用を手助けしたりする仕事があります。
福祉サービスの利用者と直接関わる仕事だけでなく、事務職として福祉の現場をサポートする職種があることも知っておきましょう。
福祉の仕事一覧｜高齢者福祉に関する業務の種類
高齢者福祉は、福祉の仕事の中でも広く知られている分野の一つです。
厚生労働省の調査によると、2024年における介護職員の人数は212.6万人にのぼります。
高齢者福祉は、利用者の尊厳を守りながら、可能な限り自立したその人らしい生活を続けられるように支援することが求められます。
そのためには、高齢者の生活上の支援や心身のケアを行い、自己決定や社会参加をサポートすることが大切です。
ここでは、高齢者福祉に関する主な業務を紹介します。
介護職員
介護職員は、高齢者施設などで要支援や要介護の認定を受けた高齢者に対し、日常生活のサポートを行います。
主な仕事内容は、入浴や排泄、移動、着替えの介助、食事の提供、余暇活動のためのレクリエーションの実施、掃除や洗濯などの生活援助です。
介護職員の職場には、特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームなどの入所型の施設と、デイサービスやデイケアといった通所型の施設があり、それぞれ特徴が異なります。
医療・福祉関係の資格を持たない場合は、入職から1年以内に認知症介護基礎研修を受講することが義務付けられています。
なお、認知症介護基礎研修はオンラインで受講が可能で、1日で修了できる研修です。
また、キャリアを積むために、以下の資格取得を目指すのが一般的です。
<h4[A5] >介護職員初任者研修</h4[A6] >
介護職員初任者研修は、介護関係の資格の中でも基礎にあたるもので、130時間の研修と修了試験の合格によって取得できます。
介護全般の知識や技術を一通り学べるため、無資格であれば、最初に受講したい資格です。
介護職員実務者研修
介護職員実務者研修は、450時間にも及ぶ研修の受講とスクーリングへの出席によって取得できます。
初任者研修をすでに修了している場合は、130時間分の研修が免除されるため、初任者研修を先に受講してもよいでしょう。
実務者研修では、より専門的な知識や技術に加え、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養といった医療的ケアについても学習します。
実務者研修は、後述の介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験するために必要な資格です。
介護福祉士
介護福祉士は、介護における専門的な知識と技術を有していることを証明できる介護分野唯一の国家資格です。
介護職員にとって必須の資格ではありませんが、職場によっては資格手当がつく場合があり、転職にも有利になります。
資格を取得するには、受験資格を得て国家試験に合格しなければなりません。
受験資格を得る主な方法は、以下の3つのルートです。
- 福祉系高校を卒業するルート
- 養成施設を卒業するルート
- 実務経験（3年以上必要） + 実務者研修を修了するルート
受験者の8割以上が実務経験ルートで受験しているため、働きながら資格の取得を目指す方法が一般的です。
出典：厚生労働省 介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析報告書
訪問介護員（ホームヘルパー）
訪問介護員（ホームヘルパー）は、訪問介護事業所に勤務し、利用者の自宅を訪問して入浴や排泄などの身体介護、掃除や洗濯、調理といった生活援助を行います。
原則として利用者には1対1で関わり、利用者の自宅にある設備や物品を利用して入浴介助や掃除などを行う点が、入所型・通所型の施設との大きな違いです。
基本的に施設のような夜勤業務はなく、非常勤の登録ヘルパーとして勤務する場合は、働きたい時間帯の訪問介護だけを受け持つこともできます。
訪問介護員として業務に従事するには、初任者研修以上の資格が必要です。
サービス提供責任者
サービス提供責任者は、訪問介護サービスが円滑に提供されるように調整を行います。
ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて「訪問介護計画書」を作成するほか、ヘルパーの割り当てや、利用者や家族との連絡調整も担います。
多くの事業所ではヘルパー業務を兼務しますが、ほかのヘルパーへの指示や技術指導など、サービス全体を管理する役割が中心です。
サービス提供責任者になるには、実務者研修以上の資格取得が必要です。
ケアマネジャー
ケアマネジャーは、利用者が介護サービスを適切に利用できるようにケアプランを作成したり、介護サービス事業所との連絡調整を行ったりする職種です。
利用者の要望や心身の状態を考慮し、安全に生活を続けていくためにはどのような介護サービスが必要になるかを考え、ケアプランにまとめます。
利用者と介護サービス提供事業所をつなぐとともに、サービス内容に問題がないか定期的に確認し、利用者が安心して生活を続けられるように支援します。
ケアマネジャーになるには、以下の受験資格を満たしたうえで、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、介護支援専門員実務研修を修了する必要があります。
- 保健・医療・福祉に係る国家資格（介護福祉士も含む）の保有 + 実務経験が5年以上
- 相談援助業務（生活相談員・支援相談員など）の経験が5年以上
出典：職業情報提供サイト job tag 介護支援専門員/ケアマネジャー
生活相談員
生活相談員は、主に特別養護老人ホームやデイサービスなどに配置され、利用者や家族の相談に応じたり、入所や退去の手続きや関係機関との連絡調整を行ったりする職種です。
介護業務をサポートする場面も多くありますが、業務の中心は相談援助業務や施設内外の連絡調整です。
生活相談員という名称が一般的ですが、介護老人保健施設では「支援相談員」と呼ばれます。
生活相談員になるには、自治体によって資格要件が異なりますが、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事などの資格が必要になるのが一般的です。
福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与・販売事業所に勤務し、利用者の状態や置かれている環境に適した福祉用具を選定して、利用者のもとに届ける職種です。
福祉用具の使い方の説明や、定期的な点検・メンテナンスも行います。
「福祉用具専門相談員指定講習」を修了するか、介護福祉士や看護師、理学療法士などの資格を持っていれば業務に就くことができます。
介護事務
介護事務は、介護報酬の請求業務や書類の作成、電話対応などを担当します。
介護施設や事業所に勤務し、1カ月ごとの介護報酬を計算して国民健康保険団体連合会へ請求を行います。
利用者ごとに自己負担割合や報酬単価、月ごとの利用実績が異なるため、金額を間違えないよう正確に入力しなければなりません。
介護事務になるために必要な資格はありませんが、介護保険制度や報酬算定の仕組みに関する知識、パソコンスキルが必須です。
福祉の仕事一覧｜障害者福祉に関する業務の種類
障害者福祉では、心身に障がいのある人が、その人らしい生活を送れるように日常生活や就労の支援を行います。
障がいについての正しい理解と、利用者の尊厳や自立を大切にする姿勢が必要です。
主な勤務場所には、障害者グループホームや障害者施設、就労支援事業所、障がい者向けの訪問介護事業所などがあります。
ここでは、障害者福祉に関する業務を紹介します。
生活支援員
生活支援員は、主に障害者施設で利用者の食事や入浴、排泄の介助といった身体介護に加え、日常生活のサポートを行う仕事です。
利用者一人ひとりの障がい特性を理解したうえで、適切に関わることが求められます。
資格要件はありませんが、身体介護を行うことから、初任者研修や介護福祉士など介護職の資格を持っていることが望ましいといえます。
世話人
世話人は、障がい者のグループホームに勤務し、利用者の食事提供や掃除、服薬など身の回りの世話を行います。
基本的には身体介護は行わず、家事業務が中心です。
世話人になるための資格は不要ですが、障がいへの理解や家事スキル、マルチタスクへの対応力が求められます。
職業指導員・就労支援員
職業指導員や就労支援員は、「就労移行支援事業所」「就労継続支援A型・B型事業所」などに勤め、障がい者の就労のサポートを行います。
職業指導員は、障がい者が実際に働くための技能や知識の指導を行う職種です。
就労支援員は、障がい者の就労に向けて、本人の適性や希望に合った職場の紹介を行ったり、実習先やハローワークなどとの連絡調整の役割を担ったりします。
資格要件はありませんが、介護や福祉に関する知識があると良いでしょう。
就労先によっては製造作業やパソコン業務が多いため、製造業の経験やパソコンスキルがあれば活かせます。
居宅介護従業者（ホームヘルパー）
居宅介護従業者（ホームヘルパー）は、自宅で暮らす障がいのある人を訪問し、身体介護や家事援助などを行う職種です。
高齢者の訪問介護との違いは、介護保険制度ではなく、障害福祉サービスの制度に基づいている点です。
勤務場所には、障がい者の訪問介護を専門に行っている事業所のほか、高齢者の訪問介護と併せて対応している事業所もあります。
居宅介護従業者になるには、介護職員初任者研修以上の資格、または居宅介護職員初任者研修の修了が必要です。
サービス管理責任者
サービス管理責任者は、利用者の個別支援計画の作成や職員への技術指導などを行い、事業所が適切な支援を継続して提供できるように管理する職種です。
障害者グループホームや就労支援事業所などでは、サービス管理責任者の配置が義務付けられています。
サービス管理責任者になるには、所定の実務経験を積んだ後に、「相談支援従事者初任者研修」と「サービス管理責任者等基礎研修」の修了が必要です。
実務経験に必要な期間は、保有資格やこれまでの業務内容によって異なります。
ガイドヘルパー
ガイドヘルパーは、心身の障がいによって一人での外出が困難な人に付き添い、外出の支援を行います。
外出先での食事や排泄の介助のほか、移動中の危険予測や回避が求められます。
ガイドヘルパーの仕事に就くには、サービス内容に応じて所定の資格や実務経験などが必要です。
相談支援専門員
相談支援専門員は、障がい者の自立した生活を実現できるように「サービス等利用計画」を作成し、必要な支援につなげる職種です。
相談支援事業所に配置され、自宅で暮らしている障がい者やその家族に対する相談援助業務を行います。
相談支援専門員になるには、3〜10年の実務経験を経たのち、相談支援従事者初任者研修の修了が必要です。
実務経験として必要な年数は、保有資格や業務内容によって異なります。
福祉の仕事一覧｜児童福祉に関する業務の種類
児童福祉に関わる仕事として代表的なのは保育士でしょう。
それ以外にも、障がいのある児童に対する支援や、虐待などの問題を抱えている児童の保護やサポートなどが児童福祉の分野に含まれます。
ここでは、児童やその家族を支援する仕事について解説します。
保育士
保育士は、主に共働き家庭で養育されている子どもの保育を行う職業です。
子どもの身の回りの世話を行いながら、遊びや学習を通じて他者との関わり方や社会性を身につけられるように支援します。
保育所や認定こども園のほか、乳児院や児童養護施設でも保育士が活躍しています。
保育士になるには保育士資格が必要です。
なお、「保育補助員」として働く場合には無資格でも就職が可能です。
児童指導員
児童福祉施設などで子どもの生活や成長をサポートするのが、児童指導員です。
児童養護施設や乳児院では、虐待などの理由により両親のもとで暮らせない児童や乳児が入所します。
また、放課後等デイサービスでは、障がいのある児童が放課後や夏休みなどに通い、日常生活に必要なスキルの習得や学習に取り組みます。
児童指導員は任用資格のため、所定の学歴や資格、実務経験を満たしたうえで任命されることが条件です。
職場は、社会福祉法人や民間企業が母体である場合もあれば、国や自治体が運営しているところもあります。
公立の施設の場合は公務員試験に合格し、職員として配属されなければなりません。
放課後児童支援員
放課後児童支援員は、主に放課後児童クラブ（学童保育）で、放課後や夏休みに児童が安心して過ごせる環境を提供する職種です。
放課後児童クラブでは学年の異なる子どもたちが一緒に過ごすため、子どもにとって人間関係や集団生活のルールを学ぶ機会にもなります。
保育士や社会福祉士の資格、教員免許などを持っているか、児童福祉事業の従事経験があることが前提です。
そのうえで、「放課後児童支援員認定資格研修」を修了する必要があります。
児童福祉司
児童福祉司は、児童相談所に勤務し、何らかの問題を抱えている児童やその家族に対して相談支援を行う公務員です。
生活環境の問題や虐待、不登校などで、支援を必要としている家庭に働きかけを行い、課題解決を目指します。
児童の命や健康に危険がみられる場合は、一時保護の判断に必要な調査を行い、対応を検討することも必要です。
公務員試験に合格し、児童福祉司の任用要件を満たすことで児童福祉司として働けます。
児童発達支援管理責任者
児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスや児童発達支援事業所などに配置が義務付けられている職種です。
児童の能力や希望に応じて「個別支援計画」を作成し、職員への指導や関係機関との連携を図りながら支援の調整を行います。
家族からの相談に応じるのも、児童発達支援管理責任者の役割です。
この職に就くには、これまでの業務内容や保有資格に応じて、3〜8年の実務経験と「児童発達支援管理責任者研修」の修了が必要です。
福祉の仕事一覧｜医療・リハビリに関する業務の種類
医療やリハビリを行う職種も、福祉に関係する仕事といえるでしょう。
患者の病気やケガの治療はもちろん、退院後に健康的な生活を維持するための支援も、医療職やリハビリ職の重要な役割です。
医療機関のほか、介護保険施設や訪問事業所、デイサービスなどにも活躍の場があります。
ここでは、医療やリハビリに関する仕事について解説します。
看護師
看護師は、点滴や注射といった医療処置、バイタル測定などの健康管理、診察や手術時の医師のサポートを行います。
医療現場だけでなく、介護施設やデイサービス、訪問看護事業所でも、利用者の健康管理や医療的なケアを担っています。
看護師になるには、看護大学や専門学校などで医療の知識と技術を学び、看護師国家試験に合格する必要があります。
看護助手（ナースエイド）
看護助手とは、病院内で患者のおむつ交換や体位交換などの身体介護、シーツ交換、病室の清掃などを行う職種です。
医療的なケアはできませんが、看護師の補助として入浴介助のサポートや処置に用いる物品の準備や管理なども担当します。
無資格でも働けますが、介護の知識や技術が必要になるため、介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を持っている人も多くみられます。
理学療法士（PT）
理学療法士は、身体の障がいがある人に対して、機能の改善を目的にリハビリを行う専門職です。
医療機関では医師の指示のもと、退院後の生活に向けて日常生活における動作の改善や筋力の回復を目指します。
病院以外でも、利用者の自宅でリハビリを行う訪問リハビリや、介護施設やデイサービス、デイケアなどで機能訓練を担当できます。
理学療法士になるには、大学や養成施設などで専門的な知識や技術を習得したのち、理学療法士国家試験に合格しなければなりません。
作業療法士（OT）
作業療法士とは、日常生活に関わる動作や、手芸、工作などの趣味活動における作業を通じて、身体機能の回復や維持を支援する専門職です。
障がいの状況や本人の希望に合わせて支援計画を立て、日常生活に必要な動作の習得をサポートします。
理学療法士と同様に、大学や養成施設で3年以上学び、作業療法士国家試験に合格しなければなりません。
言語聴覚士（ST）
言語聴覚士は、話す・聞く・食べ物を飲み込むといった機能改善を専門に行うリハビリ職です。
脳梗塞などの疾患や手術後の発声、発音における障がいの改善を目指し、正しい発音や発声のトレーニングを行います。
言語だけでなく、食べ物を飲み込む嚥下（えんげ）機能のテストや、リハビリテーションも担当します。
医療機関や介護施設だけでなく、障がいのある児童のリハビリのため、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスでも働くことが可能です。
理学療法士や作業療法士と同様、大学や養成施設で学び、言語聴覚士国家試験に合格することで仕事に就けるようになります。
義肢装具士
義肢装具士とは、何らかの理由で手足の一部または全部を失った人などのために、義肢や装具を適合させる職業です。
医師の処方に従って患者の採寸を行い、義足や義手、装具などを製作することで、もう一度歩いたり走ったりできるようにします。
そのため、医療の知識だけでなく、設計や製作の技術も必要になるでしょう。
主な勤務先は、民間の義肢装具製作事業所や医療機関です。
義肢装具士になるには、養成施設を卒業したのち義肢装具士国家試験に合格して資格を取得する必要があります。
臨床心理士・公認心理師
臨床心理士・公認心理師は、相談者の心理状態の観察や分析を行い、本人や関係者への助言や指導を行うことで、心の健康を取り戻せるように支援する職種です。
大学や大学院などで心理学に関する専門的な知識や技術を学び、それぞれ試験に合格することで、臨床心理士や公認心理師として活動できます。
活躍の場は多岐にわたり、教育や医療の現場、企業での産業カウンセリング、児童相談所などでスキルを活かせます。
メディカルソーシャルワーカー（MSW）
メディカルソーシャルワーカーは、主に医療機関で、入院によって生活が困窮している患者や、退院後の生活に不安を抱える患者に対し、生活上の課題を解決する支援を行います。
治療費の負担や復職までのプロセス、介護サービス利用など、患者やその家族が抱えている治療以外の悩みに対してアプローチします。
資格要件はありませんが、医療知識だけでなく社会保障制度や相談援助技術に精通している必要があるため、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っていると就職に有利です。
医療事務
医療事務は、医療機関で受付や会計の対応、医療費の計算、レセプトの作成などを行う職種です。
初診の患者に対しては、診察券の発行やカルテの作成なども行います。
受付での接遇マナーや、レセプト業務のための病名や薬の種類、検査内容、診療報酬制度に関する知識などが必要です。
福祉の仕事一覧｜相談援助業務に関する業務の種類
福祉に関わる仕事には、介護や医療などの直接的なケアもあれば、相談者の話を聞いて悩みや課題を解決していく相談援助を業務とするものもあります。
生活相談員や支援相談員、メディカルソーシャルワーカーも相談援助を主とする職種です。
ここでは、相談援助に特化した職種を紹介します。
ソーシャルワーカー
ソーシャルワーカーは、病気や障がい、経済的な困窮、家庭環境など、生活上のさまざまな問題によって悩みを抱えている人を支援する職種の総称です。
社会保障制度の相談や関係機関との連絡調整を行いながら、利用できる制度や支援を検討します。
単に話を聞いて対応するだけでなく、話しやすい雰囲気づくりや共感的理解によって相談者の不安に寄り添う技術も必要です。
ソーシャルワーカーとしての活躍の場は、医療機関、介護施設、地域包括支援センター、児童相談所、福祉事務所、ピアサポートグループなど幅広くあります。
また、それぞれの分野に関連した知識や法制度を熟知していることが求められるでしょう。
資格要件はありませんが、ソーシャルワーカーとして働いている人の中には、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人が多くみられます。
ケースワーカー
ケースワーカーは、主に自治体の福祉事務所に勤務し、生活に困窮している人に対して社会保障制度の相談や利用に関する手続きを行う職種です。
障がいのある人や生活保護の受給者などに、情報提供や相談対応を通じて、自立した生活の実現を支援します。
また、身体障害者更生相談所や知的障害者更生相談所で働く身体障害者福祉司や知的障害者福祉司、児童相談所の児童福祉司もケースワーカーに属します。
ケースワーカーになるには、一般的に社会福祉士や精神保健福祉士、または社会福祉主事の任用資格が必要です。
自治体によって採用条件が異なる場合もあるため、希望する地域の募集要項を確認してみましょう。
福祉の仕事に関係する公的機関
国や自治体が運営する公的機関でも、福祉に関わる仕事に携われます。
公的機関で働くには、基本的に国家公務員試験や地方公務員試験に合格する必要があります。
公務員試験には年齢などの受験資格要件が設けられているため、志望先のホームページで確認しておきましょう。
地方公務員の場合、会計年度任用職員として非常勤で採用される方法もあります。
その際は公務員試験の受験が不要かつ書類選考や面接などで合否が決まります。
ここでは、福祉の仕事に関係する公的機関を紹介します。
福祉事務所
福祉事務所の主な役割は、障がい者や低所得者、家庭環境などに問題がある人の支援です。
生活保護の審査や受給手続き、子育て支援や虐待に関する相談窓口、障がい者や高齢者への福祉サービスの申請手続きなどを担っています。
福祉事務所では、ケースワーカーと呼ばれる職員が相談支援を担当しており、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師などが在籍しています。
児童相談所
児童相談所は、18歳未満の子どもに関する相談の受け付けや、虐待が疑われる子どもの一時保護、里親委託の対応などを担っています。
必要に応じて、福祉事務所や警察との連携、市区町村間の連絡調整なども行います。
児童福祉司や児童心理司などの専門職が勤務し、子どもの安全と健康のための支援を行う公的機関です。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、市区町村が設置主体となり、地域に住む高齢者に対して支援を行う相談機関です。
社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師が在籍しており、高齢者の介護予防支援や権利擁護、介護に関する総合的な相談支援などを行っています。
市区町村が直接運営するほか、社会福祉法人や医療法人などに運営を委託しているケースもあります。
保健所
保健所は、地域住民に対する公衆衛生や地域保健の向上と推進を担う行政機関です。
具体的には、医療や子育て・療育に関する相談受付、食品や環境に対する衛生面の指導、動物の保護や譲渡活動など幅広い業務を行っています。
また、感染症についての情報集約と対策の推進によって、地域での感染症の蔓延を防ぐ体制づくりも保健所の役割です。
医師や保健師、栄養士、薬剤師、精神保健福祉士などが在籍しています。
福祉の仕事に向いている人
福祉の仕事では、困難な状況を抱えている人と関わり、信頼関係を築きながら支援を行います。
そのため、高い人間性や対人スキルが求められるでしょう。
ここでは、福祉に向いている人の特徴を解説します。
誰かの役に立てることにやりがいを感じられる人
福祉の仕事では、社会の中で何らかの問題を抱えている人をさまざまな職種が支え、問題の解決や改善を目指します。
誰かの役に立てることに喜びややりがいを感じられる人は、福祉の仕事に向いているといえるでしょう。
専門性を高めるために学び続けられる人
福祉に関わる法律や制度は頻繁に改正されるため、新たな知識やスキルの習得が欠かせません。
また、支援のあり方や方法は時代とともに変化し、これまで気付かなかった着眼点に気付いたりすることもあります。
利用者一人ひとりに適した支援を行うためには、学び続けることが大切です。
コミュニケーションが得意な人
患者や利用者との信頼関係を築くためには、円滑なコミュニケーションをとる力が必要となります。
相手の話をよく聞いて気持ちを汲み取り、悩みや不安に共感できることが大切です。
また、福祉の仕事はチームでの対応や他職種との連携が必要になる場面も多いため、互いの意見を理解しあえるコミュニケーションも求められます。
コツコツと努力を続けられる人
福祉の仕事は、すぐには結果が出ないものが多く、地道な努力を長期的に続けることも大切です。
リハビリによる機能改善や、虐待などで傷ついた心の修復には、長期にわたる支援が必要な場合もあります。
小さな成果を少しずつ積み上げていける人は福祉の仕事に向いています。
気持ちを切り替えるのが上手な人
オンとオフを切り替えられることが、福祉の仕事を行ううえでは重要です。
ときには思いどおりに支援が進まなかったり、困難な事例で強いプレッシャーを感じたりすることもあるでしょう。
しかし、帰宅後も仕事のことを考えていると、頭も心も休まりません。
業務には熱心に取り組みながらも、休日はしっかり休むというメリハリを大切にしましょう。
体力に自信がある人
介護職や夜勤のある職場では、体力のある人が求められます。
入浴介助や排泄介助などは介護者の身体への負担が大きく、筋力や体力を維持しなければ長く働き続けることは困難です。
生活リズムを崩しやすい夜勤業務では、日勤よりも勤務時間が長いうえに一人で対応する場面も多いことから、体力への負担も大きくなります。
体力に自信がない場合は、事務職や相談援助の仕事など、身体的な負担が少ない職種を選ぶと良いでしょう。
チーム連携が図れる人
福祉の仕事では、チームで利用者を支援したり、他職種と連携したりする場面が多いため、他者と協力できることが重要です。
チーム内で情報を共有し、支援方針を統一することで、支援の効果をより高められます。
一人で抱え込まず、周囲と協力することが福祉の仕事では大切です。
小さな変化にも気付ける人
介護や医療の現場では、患者や利用者のわずかな違いに気付くことが大切です。
いつもに比べて身体の動きが遅い、なんとなく活気がない、会話が少ないなどの変化が、発熱や脱水といった体調不良のサインであることもあります。
日々のケアでこうした変化に気づき、速やかに対応できることが福祉に関わる仕事においては重要です。
福祉に関する仕事の選び方
福祉の仕事は種類が多く、同じ介護職でも職場によって働き方が異なる場合もあります。
職種によっては国家資格が必要なものもあるため、自身の状況も考慮しながら検討しなければなりません。
ここでは、福祉に関わる仕事の選び方を解説します。
興味のあるジャンルで選ぶ
まずは、どのような人と関わり、どのような形で役に立ちたいか考えてみましょう。
例えば、高齢者の生活を支えたいなら介護職員や訪問介護員、子どもと関わるのが好きであれば保育士や児童指導員などが候補に挙がります。
また、直接的な介助と相談援助のどちらに携わりたいかによっても、適した職種は変わります。
福祉の仕事は幅広いため、支援の対象者と業務内容を絞ることから始めましょう。
資格取得のコストを考慮する
福祉系の仕事には資格が必要なものも多く、働きながら取得できるものもあれば、数年にわたる通学が必要なもの、通信制の養成施設で学べるものなどさまざまです。
すでに社会人の場合、全日制の専門学校などに通うのは負担が大きいでしょう。
資格が必要な仕事を選ぶ際は、取得にかかる時間や費用についても検討が必要です。
夜勤など不規則な勤務ができるか考える
家庭の事情などで夜勤ができないという人も少なくありません。
朝が弱いため、早出などの不規則な勤務に自信がない人もいるでしょう。
福祉の仕事には日中のみ勤務するものもあり、相談援助の仕事や事務職であれば日勤が中心になります。
自身の生活リズムも考慮し、長く働き続けられる職種を選ぶことが大切です。
福祉の仕事に就く際の職場で確認しておくべきポイント
福祉関係の仕事では、職場によって業務内容や待遇面に大きな違いが生じることが多くみられます。
情報収集が不十分である場合、求人票に記載された業務と実際の業務の違いを知らずに、就職を決めてしまうかもしれません。
福祉の仕事を探す際の注意点や確認しておくべきポイントについて解説します。
研修制度が整っているか
未経験から福祉の仕事に携わる人も多いでしょう。
慣れないうちは先輩職員がついてくれるメンター制度がある職場や、新人向けの研修制度が仕組みとして確立されている職場を選びましょう。
また、研修制度の中身も大切です。
最初のわずか数日しか研修がない場合もあれば、配属後も定期的に研修を受けられる職場もあります。
面接時に、研修の具体的な内容やメンター制度の有無などを質問してみましょう。
給与・残業時間・休日などの条件が合っているか
福祉の仕事にはやりがいを感じられる場面も少なくありません。
しかし、実際の給与が低かったり、休日が少なく残業が多かったりすると、生活面への影響やモチベーションの低下にもつながります。
長期的に働き続けるためには、待遇面の条件も考慮して職場を選ぶことが大切です。
職員の表情が明るいか
職場見学ができる場合は、働いている職員の様子を観察してみましょう。
職員同士の会話が笑顔で弾んでいる職場は、人間関係が良好な可能性が高いといえます。
また、利用者や患者に余裕を持って丁寧に接しているかも確認すると良いでしょう。
職場の雰囲気は働きやすさに大きく影響するため、人間関係や職員の接し方にも注目してみてください。
無資格の場合は資格取得支援制度があるか
職場によっては、無資格者の募集にあたって資格取得支援制度を設けているところもあります。
資格取得費用の一部や全部を負担してくれたり、研修の受講日を出勤扱いにしてくれたりと、支援制度の内容もさまざまです。
求人に応募する際は、職場のホームページも確認してみましょう。
ただし、支援制度の利用には「3年以上の勤務」など、条件が定められている場合もあるため、内容については細部まで確認しておくことが大切です。
仕事内容が求人票に明確に記載されているか
福祉の仕事に限った話ではありませんが、求人票に記載されている仕事内容と実際の業務が違うことが少なからずあるようです。
同じ職種名でも、職場によって期待される役割や実際の業務範囲が異なる場合もあります。
面接時に、1日の仕事の流れや担当する業務の内容・割合についても確認しておくと良いでしょう。
福祉関係の仕事についてよくある質問
ここでは、福祉に関する仕事についてよくある質問をまとめています。
福祉の仕事は資格がなくてもできる？
福祉の仕事の中には、資格がなければ就けない職種も存在します。
また、無資格で働ける職種でも、一部の業務は行えないことがあります。
例えば介護職員の場合、無資格者が身体介護を一人で行うには、有資格者や施設長の指示が必要です。
一方で、掃除や食事の配膳などの生活援助であれば無資格でも行えます。
未経験や無資格でも採用される？
求人の中には、未経験者や無資格者でも採用しているところがあります。
履歴書や面接では、コミュニケーション能力や観察力に加え、未経験から福祉の仕事を始めたいと思ったきっかけや意欲をアピールしてみましょう。
なお、職種によっては、就職後に一定の資格や研修が必要になる場合もあります。
40代・50代からでも転職できる？
介護業界は人手不足のため、年齢不問で募集している求人も多くみられます。
また、若い世代と比べて社会経験が豊富な40代・50代にはコミュニケーションに長けた人も多いため、年齢だけを理由に不採用となるケースは少ないといえるでしょう。
福祉の仕事は給料が安い？
職種や職場によっては、給料が低いと感じることもあるでしょう。
しかし、職場によっては介護職員等処遇改善加算を積極的に取得しているところや、資格手当や役職手当などを設けているところもあります。
将来的な収入も考慮した上で、待遇の良い職場を選ぶことも大切です。
土日祝日が休みの職場はある？
福祉関係の仕事にも、土日が休みの職場はあります。
例えばデイサービスや訪問介護では、土日は施設や事業所自体が休みになるところも多く、土日の休日を確保しやすいでしょう。
また、障がい者の就労継続支援事業所も土日が休みの場合が多く、職員もそれに合わせて休日になります。
保育士の場合、日曜日や祝日は原則休日で、土曜日も開所している施設が多く、交代で出勤するのが一般的です。
土日や祝日の休みを確保したい場合は、職種や職場による違いを確認しましょう。
福祉の仕事は大変？
福祉の仕事に就いている人の中には、利用者とのコミュニケーションや対人関係において難しさを感じている人もいるようです。
また、夜勤がある職種では、体力面の負担や生活リズムの乱れに悩む人もいます。
ただし、負担の程度には個人差があり、職場によっても大きく異なります。
一方で、負担以上のやりがいを感じながら仕事を続けている人もいるため、大変な部分だけでなく、やりがいなども含めて自分に合っているか検討してみましょう。
体力に自信がなくても働ける？
介護職や看護師、保育士など、一部の職種では体力も求められます。
しかし、身体的な負担が少ない事務職や相談援助の仕事であれば無理なく勤められるでしょう。
また、デイサービスや訪問介護では基本的に夜勤がないため、体力への負担を抑えて働くことができます。
特に、訪問介護の登録ヘルパーは短時間の勤務も可能なため、体力に自信がない人やフルタイムで働けない人は、検討してみると良いでしょう。
まとめ
福祉の仕事には、高齢者介護のほかにも、障害者福祉や児童福祉、医療やリハビリに関わる仕事など、幅広い職種があります。
職場によって必要な資格や働く場所、勤務時間なども異なるため、まずは興味のある分野の仕事内容から調べてみると良いでしょう。
中には、未経験や無資格からでも始められる職種もあります。
福祉の仕事に興味がある人は、仕事内容だけでなく職場の勤務条件や研修制度などを比較しながら、自分に合った働き方を見つけてみましょう。
