居宅介護支援事業所は、介護を必要とする高齢者と介護サービスを提供する事業者との連絡調整を行う事業所で、一人～数人のケアマネジャーが在籍しています。
担当ケアマネジャーの主な業務は、利用者や家族、関係機関から情報を収集し、利用者の課題解決と希望する生活の実現に向けたケアプランを作成することです。
ケアプランに沿ってサービス事業所がサービスを提供することで、利用者の生活が支えられ、地域で安心して暮らし続けることが可能になります。
この記事では、居宅介護支援事業所の役割や、利用の流れ、事業所の選び方など、これから介護が必要になる方に向けて、初心者にも分かりやすく解説します。
居宅介護支援事業所とは？役割を紹介
居宅介護支援事業所とは、自宅で生活する要介護者に対し、必要なサービスが過不足なく提供されるように支援する事業所です。
担当のケアマネジャーが、利用者や家族からの相談に応じ、ケアプランの作成やサービス提供事業者との連絡・調整を行います。
ここでは、居宅介護支援事業所が担っている役割や業務について解説します。
介護保険制度や介護サービスに関する相談業務
介護保険や介護サービスの利用者に対し、制度の仕組みや利用できるサービスの解説、費用負担の説明、サービス事業所の紹介などを行います。
実際に訪問介護などを行うわけではありませんが、いわば介護サービスの相談窓口としての役割を担っています。
介護サービスを実際に利用するには要介護認定が必要ですが、認定を受ける前でも介護保険制度の説明や必要な手続きなどの相談が可能です。
そのため、介護が必要になったときだけではなく、介護が必要になるかもしれない段階から相談できます。
利用者と介護保険サービス提供事業者との橋渡し
居宅介護支援事業所のケアマネジャーには、介護を必要とする利用者と介護サービスを提供している事業所をつなぐ役割があります。
サービス提供事業所にはさまざまな特色があるため、担当するケアマネジャーが個々の利用者の希望や状況に適したサービス事業所を提案します。
提供される介護サービスの内容や回数について要望があれば、担当ケアマネジャーに相談して調整してもらうことも可能です。
ケアマネジャーには、利用者一人ひとりのニーズや状態の変化などを継続して聞き取り、適切なサービス提供につなげる役割があります。
<h3[A5] >ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成</h3[A6] >
ケアマネジャーは、利用者の身体状況や取り巻く環境、希望するサービスなどを聞き取り、ケアプランを作成します。
ケアプランには、利用者が希望する生活を送るために必要な支援と、課題解決のためにどのサービスをどれくらいの頻度で利用するかが記載されています。
サービス提供事業者は、ケアプランの内容に沿ってサービスを提供しなければなりません。
ケアプラン作成後も利用者の状況の変化などがあれば、必要に応じて内容の再検討を行います。
定期的なモニタリング
ケアマネジャーの業務はケアプランを作成して終わりではなく、定期的に利用者と面談し、心身の状態や要望の変化がないか確認するモニタリングを行います。
在宅の利用者へのモニタリングは、原則として月1回以上行う必要があります。
状態や要介護度に変化があった場合は、必要に応じてケアプランの内容を修正し、安定した生活を送れるように支援します。
要介護申請の代行
ケアプランの作成や介護サービスの利用には、要介護認定が必要です。
要介護認定の申請は、本人や家族のほか、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターでも本人の意思に基づいて代行できます。
また、要介護認定の定期更新や、状態の悪化に伴う区分変更の申請も利用者本人に代わって行うことが可能です。
市区町村の窓口まで出向くのが困難な場合や、家族が遠方に住んでいて手続きしづらい場合でも、滞りなく申請を進められます。
介護保険サービスの給付管理票作成
介護報酬の請求に使用される給付管理票の作成もケアマネジャーの業務です。
利用者ごとに1カ月のサービス利用実績をまとめた給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。
給付管理票は介護サービス事業所が提出したサービス提供実績と照合され、内容が一致していれば、介護保険から介護報酬が支払われます。
給付管理票の作成が遅れたり間違いがあったりすると、介護サービス事業所に支払われる介護報酬の支払いが滞るため、正確に作成しなければなりません。
医療機関での入退院や施設入所時の連絡調整・情報共有
医療機関での入退院や、施設入所時の連絡調整・情報共有も役割の一つです。
居宅介護支援事業所の利用者が入院したときや退院するときには、病院とケアマネジャーの間で情報が共有されます。
特に退院後は状態が変わっていることも多く、必要なサービス内容も変化している場合があります。
退院後の生活を支えるためにも、病院との連携はケアマネジャーの重要な業務です。
居宅介護支援事業所の利用方法は？
居宅介護支援事業所は、自宅で介護サービスを利用している人や利用を考えている人を対象としています。
ケアプランの作成やサービス事業所との連絡調整などを担っており、介護サービスを受けるうえで欠かせない存在です。
ここでは、居宅介護支援事業所の利用条件や利用料などについて解説します。
利用できるのは要介護1〜5と認定された人
居宅介護支援事業所の対象となるのは、原則として要介護1～5の認定を受けた人です。
そのため、要介護認定で要支援となった人は、地域包括支援センターを窓口として、「介護予防サービス」や「介護予防・日常生活支援総合事業」を利用することになります。
ただし、2024年4月からは「指定介護予防支援事業者」の指定を受けた居宅介護支援事業所であれば、要支援者にも対応できるようになりました。
その場合は、要介護1〜5の人と同様に、介護予防サービス計画の作成やサービス提供事業者との連携などを行います。
出典：大阪市 居宅介護支援事業者が行う介護予防支援事業の指定について
要介護認定される前からでも相談可能
居宅介護支援事業所を利用するには、原則として要介護1以上の認定を受ける必要があります。
しかし、要介護認定が下りる前でも、相談や暫定ケアプランの作成依頼、介護サービス提供事業所との情報共有を行うことは可能です。
高齢者の場合、それまで健康に過ごしていたように見えても、突然病気を発症して入院したり、脳梗塞などによって何らかの後遺症が残ったりするケースも多くみられます。
要介護認定の申請から結果の通知までは原則30日以内と定められています。
さらに、ケアプランの作成やサービス事業者の選定などを含めると、サービス開始までには相当の時間がかかります。
そのため、退院後すぐに介護サービスを受けられるように事前の準備を整えておくことも大切です。
ただし、認定結果が非該当となった場合や、想定より低い要介護度となって支給限度額を超えた場合は、サービス費用の負担が大きくなることがあります。
居宅介護支援事業所の利用料は0円
通常、介護サービスを利用すると、本人の所得に応じて、1～3割の自己負担が必要です。
しかし、現行制度では居宅介護支援事業所の利用料に自己負担はなく、全額が介護保険から支払われます。
なお、2027年度の制度改正で、一部の住宅型有料老人ホームなどを対象に、新たな相談支援の仕組みと利用者負担を導入することが決定しています。
すべての居宅介護支援事業所が有料になるわけではありませんが、住宅型有料老人ホームへの入所を検討している場合は注意が必要です。
居宅介護支援事業所の探し方
居宅介護支援事業所は、どの地域にも複数あるのが一般的です。
自宅の近くにある事業所を選ぶ方法もありますが、市区町村の高齢者福祉課や地域包括支援センターでは地域にある居宅介護支援事業所のリストを受け取れます。
気になる事業所があればホームページを閲覧するなどして、希望に合う事業所を選びましょう。
事業所の選び方については、記事の後半で解説しているので参考にしてください。
居宅介護支援事業所を利用する流れ
ある日、親が倒れたり麻痺の後遺症が残ったりして、突然介護が必要になるケースも少なくありません。
また、認知症の進行によって介護が必要になることもあります。
介護の必要性を感じてから介護サービスを受けられるようになるまでの手順は以下のとおりです。
- 市区町村の高齢者福祉課・地域包括支援センターなどに相談する
- 要介護認定の申請をする
- 居宅介護支援事業所を探して契約する
- 担当ケアマネジャーとの面談に応じる
- 面談の内容からケアプランの原案が作成される
- サービス担当者会議を経てケアプランが完成する
- サービス提供事業者によりサービスが開始される
- 定期的に利用者宅を訪問してケアプランを見直す
一つひとつの手順を初心者向けに詳しく解説します。
1. 市区町村の高齢者福祉課・地域包括支援センターなどに相談する
まずは、市区町村の高齢者福祉課や介護保険課、または地域包括支援センターに相談しましょう。
要介護認定の手順やどのような介護サービスが利用できるかなど、利用者の現在の状態に応じたアドバイスを受けられます。
自宅で介護サービスを受ける場合は、このときに居宅介護支援事業所のリストも受け取っておきましょう。
2. 要介護認定の申請をする
介護サービスを利用するために、要介護認定の申請を行います。
要介護認定の申請は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所でも代行できます。
遠方に住んでいるなどの理由で申請が難しい場合は、積極的に代行申請を利用しましょう。
申請後に市区町村から認定調査員が派遣され、認定調査が行われます。
認定調査員は質問をしたり、身体機能を確認したりして、要介護度の認定に使用する認定調査票を作成します。
普段の状態が正確に伝わるように、できること・できないことを具体的に答えましょう。
認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、最終的に介護認定審査会によって要介護度が決定されます。
3. 居宅介護支援事業所を探して契約する
要介護認定が下りたら、居宅介護支援事業所を探して契約します。
高齢者福祉課や地域包括支援センターからもらったリストを参考にして契約する事業所を選びましょう。
契約後でも、何か問題があれば事業所や担当ケアマネジャーを変更することもできます。
事業所選びに迷う場合は、地域包括支援センターに相談し、利用したい介護サービスに詳しい事業所を候補として紹介してもらうのも良いでしょう。
4. 担当ケアマネジャーとの面談に応じる
事業所との契約が終わったら担当のケアマネジャーとの面談を行います。
面談では、利用者の心身の状況、本人を取り巻く環境、希望する生活などについて聞き取りが行われます。
この面談は、利用者にとってどのような介護サービスが必要かを判断するためのものです。
そのため、伝え忘れなどがないように、本人の希望や困っていることなどを具体的に話すようにしましょう。
5. 面談の内容からケアプランの原案が作成される
面談で聞き取った内容をもとに、担当ケアマネジャーがケアプランの原案を作成します。
ケアプランの原案は、利用者の生活上の課題や希望を踏まえ、必要なサービスの内容や頻度などを検討して作成されます。
この時点ではまだ介護サービスが決定しているわけではありません。
気になる点や状況の変化などがあれば、追加で伝えるようにしましょう。
6. サービス担当者会議を経てケアプランが完成する
ケアプランの原案をもとに、利用者本人や家族、ケアマネジャー、サービス提供事業所の担当者などが参加する「サービス担当者会議」が行われます。
サービス担当者会議の目的は、現在の状況や必要な支援、サービス内容、支援の目標などを話し合い、それぞれの職種が共通認識を持つことです。
利用者が担当者会議を経て完成したケアプランに同意し、各サービス提供事業者との契約を終えればサービスを開始できます。
7. サービス提供事業者によりサービスが開始される
各事業所との契約を終えると、ケアプランの内容に沿ってサービスが開始されます。
在宅介護では、訪問介護や訪問看護、デイサービスなどを利用するのが一般的です。
各サービス事業者が、利用者の生活を支えるための支援を行います。
サービス内容に疑問や気になる点が生じたら、担当ケアマネジャーに相談しましょう。
内容によってはサービス事業者にも伝えられます。
サービス開始後も利用者の状態や環境の変化によって、サービス内容が合わなくなったと感じた場合は、ケアプランやサービス内容の見直しを依頼できます。
8. 定期的に利用者宅を訪問してケアプランを見直す
介護サービスが開始された後も、定期的なモニタリングとケアプランの見直しが行われます。
利用者の状態に変化があったり、本人の希望が変わったりすると、現在のサービス内容では、安定した生活につながらないかもしれません。
そのため、ケアマネジャーが定期的に利用者宅を訪問し、サービス内容を調整する必要がないか確認します。
身体状況の大きな変化などによってケアプランを見直した場合は、改めて利用者の同意が必要です。
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの違い
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターは、どちらもケアマネジャーが在籍しており、主に相談業務を行っています。
しかし、業務内容や対象者には違いがあるため、目的に応じて使い分けることが大切です。
ここでは、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの違いを表で比較します。
| 項目 | 居宅介護支援事業所 | 地域包括支援センター |
| 主な対象者 | 原則要介護1〜5の人が対象 （指定介護予防支援事業者の場合は要支援も対象） | ・要支援または要介護認定された人 ・介護予防・地域支援が必要な人 |
| 主な業務 | ・ケアプランの作成 ・サービス提供事業者との調整 ・モニタリング ・給付管理 など | ・総合的な相談業務 ・権利擁護 ・介護予防 ・地域のケアマネジャーへの支援 など |
| 専門職の有無 | ケアマネジャーが中心 | 保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど多職種で構成 |
| 利用する タイミング | 主に要介護認定後に自宅で介護サービスを利用するとき | 介護が必要か分からない段階を含め、高齢者の生活について困りごとがあるとき |
| 利用にかかる費用 | 原則無料 | 原則無料 |
| 運営主体 | 社会福祉法人や医療法人、民間企業など | 市区町村が設置 （法人などへの業務委託の場合もある） |
居宅介護支援事業所やケアマネジャーの選び方
ここでは、居宅介護支援事業所やケアマネジャーの選び方について解説します。
一度契約すると長期にわたって関わることになるため、しっかり選ぶことが重要です。
ただし、前述のとおり、一度決めた事業所や担当のケアマネジャーは変更することができます。
実際に変更するケースは多くありませんが、あまりにも納得がいかないときは、変更を検討するのも選択肢の一つです。
自宅から近い
まずは自宅から近い事業所を候補に選びましょう。
自宅から近い事業所は、本人が住む地域の介護サービスの情報を入手しやすく、地域の医療機関にも詳しいことが利点です。
家族が遠方に住んでいる場合でも、本人の自宅に近い事業所がおすすめです。
特定事業所加算を算定している
特定事業所加算とは、一定の人員配置や困難事例への対応、24時間の相談体制など、厳しい要件を満たした事業所が算定できる加算です。
専門性が高く質の良い事業所である場合が多いため、事業所選びの参考になります。
特定事業所加算を算定しているかどうかは、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で確認できます。
併設の施設や事業所以外も提案してくれる
居宅介護支援事業所には、訪問介護事業所やデイサービスが併設されているところも多くあります。
併設の事業所は、情報共有や細かい連絡調整がしやすいのが利点です。
しかし、併設事業所のサービスしか勧めない、不要と思われるサービスまで提案するといった事業所は利用者本位の視点から外れているといえます。
あまりにも目に余る場合は、ほかの居宅介護支援事業所と契約することも考えましょう。
併設以外の事業所の情報にも詳しく、利用者に合ったサービスを提案してくれる事業所は信頼できます。
信頼できるケアマネジャーがいる
担当のケアマネジャーが親身になって話を聞いてくれるかどうかも大切です。
信頼できるケアマネジャーは、面談で聞き取った内容の確認や事前の説明を丁寧に行ってくれます。
家族関係やお金のことなど、プライベートな内容を話す機会も多いため、信頼できるケアマネジャーのほうが相談しやすいでしょう。
反対に、約束したことを忘れる、相談しても対応してくれないといったことがあれば、担当ケアマネジャーの変更も検討しましょう。
居宅介護支援事業所で面談を受ける際の注意点
分からないことも多く、面談で何を話せば良いか不安に感じる方もいるかもしれません。
ここでは、ケアマネジャーとの面談を受ける際に注意しておきたい点について解説します。
普段の様子を具体的に伝える
ケアプランを作成するためには、どのようなサービスが必要になるかを具体的に検討しなければなりません。
そのため、本人や家族は、普段の様子を具体的に伝える必要があります。
例えば、単に歩くのが大変というだけではなく、「トイレに行く途中に立ち止まってしまう」「週に1回くらい自宅内でよろける」など、具体的な内容を話しましょう。
具体的に伝えることで緊急性の判断やサービス内容の調整がしやすくなり、利用者の状態に即した介護サービスの提供につながります。
家族構成や関係性、これまでの生活歴なども尋ねられる
ケアプランは、必要な介護サービスの精査だけでなく、利用者が望む生活をどのように実現するかも考慮して作成されます。
面談では、本人の生活歴や性格、これまでの仕事内容、支援の希望、本人が楽しめる趣味などについても尋ねられます。
そのほか、家族がどれくらいの頻度で訪問できるか、本人の介護をどの程度行えるか、家族構成や家族間の関係性なども重要な情報です。
聞き出された情報によってケアプランの内容も変わるため、なるべく具体的に答えましょう。
家族間で不和がある場合も、最初に正直に話しておくほうが、あとから発覚するよりも問題がこじれにくくなります。
トイレやお風呂場などの住宅環境の確認も必要
ケアマネジャーが自宅を訪問した際は、玄関や階段の段差、廊下の距離、寝室の状況などを確認することがあります。
特に重要なのがトイレやお風呂場で、利用者の身体状況で安全に利用できる環境か、福祉用具が必要かを検討しなければなりません。
そのため、ケアマネジャーがトイレや浴室の確認を申し出ることも多くみられます。
もし散らかっていたり汚れていたりするのが気になる場合は、事前に清掃しておくのも一つの方法です。
ただし、普段の散らかった状況はそのまま伝え、家事援助などの必要性を考慮してもらいましょう。
本人と家族の意見が折り合わない場合もそのまま伝える
介護の現場では、本人と家族の間や兄弟の間で意見が一致しないことも珍しくありません。
意見が折り合わない場合でも、それぞれの意見をそのまま伝えることが大切です。
ケアマネジャーはすべての意見を聞きながら、安全面や利用者の利益に配慮して意見の調整を図ります。
あとから行き違いが生じることのないよう、意見の食い違いはあらかじめ共有しておくほうが良いでしょう。
まとめ
居宅介護支援事業所には、自宅で介護を受けながら生活する人に対し、介護サービス事業所との調整を図る役割があります。
在籍しているケアマネジャーは、利用者の状態や要望を聞き取ってケアプランを作成し、適切な介護サービスを受けられるように支援します。
突然家族に介護が必要になったとき、何から手をつければ良いか不安になるかもしれません。
介護保険の仕組みは複雑で、理解するのが難しい場合もあります。
まずは地域包括支援センターに相談し、介護が必要だと判断できたら、居宅介護支援事業所を検討します。
介護サービスについての要望や不安に思っていることなどは、遠慮せずにケアマネジャーに伝えましょう。
介護が必要になっても、その人らしい生活を実現できるように、しっかりと取り組んでくれる事業所を選ぶことが大切です。