介護福祉士の年収は低いと言われがちですが、実際は年々上昇傾向にあります。
処遇改善の流れは継続しており、働き方の工夫次第では、年収を大きく伸ばすことも可能です。
そこで本記事では、介護福祉士の最新年収データや、具体的な年収アップの方法などを詳しく見ていきます。
年収500～600万円の可能性や、2026年度の見通しも解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
介護福祉士の年収相場は？
それでは、介護福祉士の年収相場について、最新の公的データをもとに見ていきましょう。
平均月給（常勤・月給制）
厚生労働省が公表している「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士（常勤・月給制）の平均給与額は約35万50円です。
単純に12カ月で計算すると、介護福祉士の年収相場は約420万円と算出されます。
ボーナス（賞与）は含まれていないため、実際の年収相場はより高くなるといえるでしょう。
参照：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」P161
前年との比較（賃上げの推移）
令和5年度では、平均給与額が約33万7,160円であったため、1年間で約1万2,890円上がったことが分かります。
2024年度から開始された新たな処遇改善加算によるベースアップが、昇給の主な要因と考えられます。
介護業界では、国を挙げた処遇改善が進められており、賃金水準が着実に引き上げられた結果といえるでしょう。
参照：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」P161
介護職員全体との比較
同調査によると、介護職員全体の平均給与額は33万8,200円です。
介護福祉士の平均給与は、ほかの介護関連職種と比較すると高い水準にあり、介護職員全体よりも約1万1,850円上回っています。
介護福祉士は国家資格であり、専門的な知識と技術が評価されている証拠ともいえるでしょう。
参照：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」P161
介護職の年収が低く感じられる理由
介護職の給与は改善傾向にあるものの、仕事内容の専門性と比較して「まだ低い」と感じる方がいます。
介護職の年収が低く感じられる理由は、以下のとおりです。
公的な報酬（介護報酬）に収入が左右されやすい
介護事業所における収入の多くは、国が定める「介護報酬」によって賄われています。
介護報酬は3年ごとに改定されますが、国の財政状況にも関係するため、事業者が独自にサービス料金を引き上げることは難しい構造です。
事業所の努力とは別に、公的な制度に大きく依存してしまう点が、年収の上がりにくい一因とされています。
残業が少ない傾向にある
ほかの産業と比較すると、介護業界は残業が少ない傾向にあります。
残業が少ないということは、ワークライフバランスの観点ではメリットがありますが、残業手当による収入の上乗せが期待しにくい点は、デメリットといえるでしょう。
基本給がまだ高くない若手のうちは、残業代で収入を補うことが難しく、給与が低いと感じられがちです。
雇用形態が多様で平均値が実態を表しにくい
介護業界では、正社員（常勤）だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など、多様な雇用形態で多くの人が働いています。
公表される平均年収には、こうした非正規職員の給与も含まれるため、どうしても全体の平均値は押し下げられやすいです。
全体の平均値が強調されることにより、介護職全体の年収も低い印象を持たれやすくなっています。
実際には、正社員として経験を積むことで、平均を上回る収入を得ることも可能です。
介護職員の年収が変わる主な要因
介護福祉士の年収は、個人のスキルや経験のみならず、働く環境によっても変動します。
ここからは、介護職の年収を左右する主な要因について解説していきます。
施設形態
介護サービスはさまざまな形態の施設で提供されており、どこで働くかによって給与水準が異なります。
| 施設形態 | 介護福祉士の平均月給 |
| 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） | 37万2,960円 |
| 介護老人保健施設 | 36万3,550円 |
| 介護医療院 | 34万0,420円 |
| 訪問介護事業所 | 35万5,790円 |
| 通所介護事業所 | 30万4,850円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 32万8,050円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 37万3,230円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 31万7,640円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 31万5,600円 |
入所型の施設は給与が高い傾向にあり、夜勤の有無や仕事の専門性も給与額に影響しています。
参照：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」P161,162
年齢
介護業界の職種も、年齢とともに給与が上昇する傾向にあります。
以下の表からも分かるとおり、経験を積み、知識や技術が向上する40代から50代にかけて、給与のピークを迎えるのが一般的です。
| 年齢の区分 | 介護職員（男性）の平均給与額（月給・常勤の者） | 介護職員（女性）の平均給与額（月給・常勤の者） |
| 29歳以下 | 31万6,190円 | 30万5,560円 |
| 30～39歳 | 35万6,290円 | 32万8,020円 |
| 40～49歳 | 37万7,200円 | 33万6,780円 |
| 50～59歳 | 36万1,960円 | 33万8,220円 |
| 60歳以上 | 30万7,140円 | 31万760円 |
参照：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」P167
勤続年数
同じ職場で長く働くことも、年収の変動に関わる要素です。
以下の表にあるとおり、介護職員の勤続年数と平均給与額には、一定の相関関係が見られます。
| 勤続年数 | 介護職員の平均給与額（月給・常勤の者） |
| 1年（勤続1年～1年11カ月） | 29万8,760円 |
| 2年（勤続2年～2年11カ月） | 30万9,630円 |
| 3年（勤続3年～3年11カ月） | 31万6,080円 |
| 4年（勤続4年～4年11カ月） | 32万2,370円 |
| 5年（勤続5年～5年11カ月） | 33万1,010円 |
| 6年（勤続6年～6年11カ月） | 33万8,880円 |
| 7年（勤続7年～7年11カ月） | 33万620円 |
| 8年（勤続8年～8年11カ月） | 34万3,180円 |
| 9年（勤続9年～9年11カ月） | 33万5,340円 |
| 10年（勤続10年～10年11カ月） | 33万7,300円 |
参照：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」P146
保有資格
以下のとおり、保有している資格によっても給与は変わります。
| 保有資格 | 介護職員の平均給与額（月給・常勤の者） |
| 保有資格なし | 29万620円 |
| 介護福祉士 | 35万50円 |
| 社会福祉士 | 39万7,620円 |
| 介護支援専門員 | 38万8,080円 |
| 実務者研修 | 32万7,260円 |
| 介護職員初任者研修 | 32万4,830円 |
参照：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」P161
地域差
一般的に、東京都・神奈川県・大阪府などの都市部は、地方に比べて給与水準が高い傾向にあります。
都市部は物価や家賃が高いことに加え、介護サービスの需要が大きく、人材確保のために好待遇を提示する事業所が多いためです。
公益財団法人介護労働安定センターの調査（令和5年度）によると、もっとも給与が高い都道府県と低い都道府県では、約5万8,000円の差が出ています。
参照：公益財団法人介護労働安定センター「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」資料編ー229
勤務形態
勤務形態（常勤・非常勤）によっても、収入は異なります。
令和6年のデータを見てみると、常勤の介護職員の平均給与額が約34万円であるのに対し、非常勤介護職員は約20万円です。
勤務日数や勤務時間に差があることから、上記のような違いが生まれています。
参照：厚生労働省「令和6年介護従事者処遇状況等調査結果」P126
各種手当の有無と金額
介護職員の給与は、基本給にさまざまな手当が加算されて構成されているため、以下に挙げた各種手当の有無によっても金額が変動します。
- 夜勤手当：夜勤シフトに対して支給（1回当たり3,000円～9,000円程度が相場）
- 役職手当：リーダーや主任、施設長などの役職に就くことで支給
- そのほかの手当：通勤手当、住居手当など
処遇改善加算の取得状況
「処遇改善加算」とは、介護職員の給与アップを目的とした国の制度です。
事業所が国から加算を取得し、受け取った加算金を基本給や手当などの形で職員に支給します。
加算には4段階の区分があり、上位の区分を取得している事業所ほど、職員への還元額が大きくなる仕組みです。
2024年度より、これまで3つあった加算を「介護職員等処遇改善加算」に1本化しています。
介護福祉士で年収500万・600万は可能？
介護福祉士としてキャリアを積んでいけば、年収500～600万円といった目標も実現可能であると考えられます。
以下では、目標を達成するための具体的な方法をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
年収500万を目指す方法
介護福祉士で年収500万円は、キャリアアップによって到達可能なラインです。
役職に就く
年収アップの方法として、現場のリーダーや主任、フロア長、サービス提供責任者などの役職を目指しましょう。
1カ月当たり数万円の役職手当が支給され、基本給や賞与の算定においてもプラスに働きます。
このように、施設長やエリアマネージャーといった管理職クラスになれば、年収500万円が狙えるといえます。
ケアマネジャーの資格を取得する
介護福祉士としての実務経験を生かし、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を取得するのも有効です。
ケアマネジャーの給与水準は、介護職員よりも高く設定されており、年収500万円が得られるケースも十分想定できます。
年収600万を目指す方法
年収600万円は簡単な目標ではありませんが、戦略的なキャリア選択をすることにより、実現の可能性があります。
副業をする
本業の介護職で安定した収入を得ながら、副業で収入を上乗せする方法です。
副業の中には、介護福祉士の経験や知識を生かせる仕事も複数あります。
例えば、休日にほかの事業所でスポット的に働いたり、専門学校で非常勤講師を務めたりといった選択肢が考えられます。
ただし、勤務先が副業を許可していることが条件であるため、事前の確認が必要です。
高水準な法人で働く
経営が安定しており、職員への還元を積極的に行っている給与水準の高い法人であれば、高年収にも期待できるでしょう。
例えば、複数の施設を運営している大手社会福祉法人や、高級有料老人ホームのような利益率の高いサービスを展開している民間企業が候補に挙がります。
施設長やエリアマネージャー、本社の管理部門、経営層へとキャリアアップできれば、年収600万円を目指すことも可能となります。
介護福祉士で年収を上げる具体策一覧
ここからは、介護福祉士として働きながら、将来的に年収を上げていくための具体的なプランをご紹介します。
夜勤回数を増やす
すぐに収入をアップさせたい場合は、夜勤の回数を増やす方法が効果的です。
一般的に、夜勤1回当たりの手当は3,000円〜9,000円程度が相場のため、月に数回多く入るだけで、数万円の収入アップが期待できるでしょう。
役職のキャリアアップを目指す
長期的な視点から、年収を安定的に上げていくには、役職でのキャリアアップを目指しましょう。
役職が上がるにつれて責任は重くなりますが、それに見合った手当や基本給の昇給に期待できます。
より上の資格を目指す
介護福祉士からのステップアップとして、さらに上の資格取得を目指すのもおすすめです。
知識や技術の専門性を高めながら、大幅な年収アップを狙えます。
代表的なのは、介護福祉士として一定の実務経験（原則5年以上）を積み、介護支援専門員（ケアマネジャー）に挑戦する道です。
試験に合格する必要がありますが、年収アップへの期待は大きいといえるでしょう。
転職で給与を上げる
現在の職場で昇給が見込めない場合は、よりよい待遇を求めて転職するという方法が挙げられます。
給与水準の高い施設形態や、処遇改善加算の上位区分を取得している事業所で働けるようになれば、さらなる年収アップにも期待できるでしょう。
介護職の転職で年収を上げるポイント
年収を上げる具体策として「転職」を挙げましたが、無計画のまま行うのはおすすめできません。
年収アップを目的とした転職を成功させたい場合は、以下のポイントを押さえておきましょう。
無資格の場合は資格を取得してから転職する
現在、資格を持たずに介護職として働いているのであれば、先に資格を取得してから転職活動を始める流れがおすすめです。
資格を保有していることで、応募できる求人の幅が広がり、給与面でも有利な交渉ができる可能性が高まります。
資格手当の支給にも期待できるため、まずは資格取得から始めてみることを推奨します。
上位の処遇改善加算を取得している事業所に絞る
介護職員等処遇改善加算の上位区分を取得している事業所であれば、職員の待遇にも期待できます。
給与が高く設定されている場合もあるため、よりよい転職先を見つけたいならば、必ずチェックしておきたいポイントです。
各種手当の内容をチェックする
基本給の金額のみならず、福利厚生や各種手当の内容についても、詳細にチェックしておきましょう。
夜勤手当や資格手当の額、住宅手当や扶養手当の有無なども、総支給額に影響するためです。
長く勤められる職場を探す
ひとつの職場で長く勤め、着実に経験と信頼を積み重ねていくことが、最終的に安定した収入とキャリアアップにつながるケースもあります。
給与や待遇といった条件面だけでなく、職場の理念や人間関係など、自分が安心して長く働ける環境であるかどうかを見極めましょう。
そうすることにより、転職失敗の確率も抑えられます。
介護福祉士の年収は今後どうなる？最新の見通し
最後に、介護福祉士の年収は将来的にどうなるのか、国の最新動向も踏まえて解説していきます。
2026年以降も年収増加が見込まれる
結論から述べると、介護福祉士の年収は今後も上昇していく可能性が高いでしょう。
国は介護・障害福祉分野で働く人々の賃上げを継続的に行う方針で、2026年度以降もさらなる処遇改善が検討される見込みです。
介護職員について、一部事業所では最大で「月1万9,000円の賃上げ（事業所の自助努力による定期昇給2,000円込み）」が実現する見込みです。
処遇改善加算の対象も拡大
新しい介護職員等処遇改善加算は、2026年6月施行予定となっており、対象の拡大と加算率の引き上げが行われます。
これまでの処遇改善加算は、直接介護を行う職員が主な対象でしたが、新制度では介護従事者全体に対象が拡大され、看護職員やリハビリ職員なども加算の配分対象となります。
対象サービスが追加され、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援において、新たに処遇改善加算が設けられる見込みです。
また、すべての加算区分で加算率が引き上げられ、生産性向上に取り組む事業所に向けては、さらに高い加算率の新区分も創設される予定です。
まとめ
介護福祉士の平均月額給与は、令和6年度のデータで35万円程度、年収換算すると420万円程度です。
実際の給与は、働く施設形態・地域・勤続年数・保有資格など、さまざまな要因によって変動します。
例えば、夜勤回数を増やす、リーダーや施設長などの役職を目指す、上位資格を取得する、より待遇のよい施設へ転職するなどの方法により、年収を上げることが可能です。
高齢化が進む日本において、介護福祉士の重要性はますます高まっており、国による継続的な処遇改善も期待されています。
ぜひ本記事の内容を参考に、理想のキャリアプランを描き、年収アップの実現を目指してみてください。