介護事務は、ケアマネジャーの事務的なサポートに加え、窓口での受付対応やレセプト（介護報酬請求）処理など、幅広い業務を担う重要なポジションです。
「介護事務は給料が安い」といわれることもありますが、実際の給与水準はどうなのでしょうか。
本記事では、介護事務の勤務形態（常勤・非常勤など）ごとの給料相場を詳しくご紹介します。
併せて、給料を上げるためのポイントや取得しておくと有利な資格についても解説していますので、ぜひ今後のキャリアの参考にしてください。
【雇用形態別】介護事務の給料相場
介護事務の勤務形態別の給料相場を紹介します。
専業（月給制）の場合
専業（月給制）の介護事務職員の平均給与額は、常勤で約31万円、非常勤で約16万円となっています。
勤務形態ごとの平均給与額の内訳は、以下のとおりです。
| 常勤 | 非常勤 | |
| 平均基本給額 | 21万980円 | 12万1,180円 |
| 平均手当額 | 5万5,680円 | 2万4,650円 |
| 平均一時金額 | 5万960円 | 2万760円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
実労働時間の平均は、常勤で約158時間、非常勤で約88時間です。
なお、介護職員（専業・月給制）の平均給与額は、常勤で約33万円、非常勤で約19万円となっており、介護事務はそれと比べてやや低めの水準にあることが分かります。
兼任（月給制）の場合
介護事務のほかに、介護職を兼任する働き方もあります。
保有資格別の令和6年度の平均給与額（月給制）は、次のとおりです。
| 資格名 | 平均給与額 |
| 介護福祉士 | 35万50円 |
| 社会福祉士 | 39万7,620円 |
| 介護支援専門員 | 38万8,080円 |
| 実務者研修 | 32万7,260円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
一方で、介護事務職員の平均給与額（月給制）は約31万円です。
このことから、資格を保有し介護職を兼任して働く場合には、月給が約2万円程度高くなることが分かります。
介護職との兼任は、収入アップを目指す上で有効な選択肢といえるでしょう。
専業パート・アルバイトの場合
パートやアルバイトなど、時給制で働く介護事務職員の令和6年度の平均給与額は、常勤で約22万円、非常勤で約12万円となっています。
実労働時間は常勤が約165時間、非常勤が約88時間になります。
ただし、時給制は手当や一時金が支給されないことが多いため、総支給額は月給制よりも低くなる傾向があります。
ですが、パートやアルバイトは、フルタイムで働くのが難しい方にとって柔軟な働き方ができる点が大きなメリットです。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
派遣社員の場合
派遣社員など、日給制で働く介護事務職員の平均給与額は、約20万円です。
平均実労働日数は19日間となっています。
なお、パートやアルバイトと比べて平均給与額がやや低い理由としては、介護事務として働く派遣社員の人数が少ないことが挙げられます。
また、派遣社員には交通費が支給されないケースが多く、福利厚生の面でも条件が異なる場合があります。
契約期間が決まっているため、長期的なキャリア形成よりも「期間を決めて働きたい」「割り切って働きたい」という方に向いている働き方といえるでしょう。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
介護事務と医療事務の給料相場を比較
介護事務と医療事務は、レセプト作成など仕事内容が似ている職種ですが、どちらの給料が高いのでしょうか。
介護事務の平均給与額は約31万円、年収に換算すると約380万円です。
一方、医療事務の平均給与額は約33万円、年収では約396万円となり、データ上は医療事務の方が毎月約2万円高い結果となっています。
ただし、給料は施設の規模や勤続年数、手当や賞与の有無によって異なるため、一概にどちらが高いとは断言できません。
また、医療事務は病院の患者さんと接する機会が多いのに対し、介護事務は介護施設の利用者と接することが多いです。
給料の差は大きくないため、医療に興味がある方は医療事務、介護に興味がある方は介護事務を選ぶとよいでしょう。
介護事務の平均年収
介護事務の平均年収をカテゴリー別に紹介します。
介護事務全体
介護事務職の平均年収は約380万円です。
ただし、平均年収は施設の規模や地域、年齢、性別によって異なります。
以下に、それぞれのカテゴリー別の平均年収をご紹介します。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
地域別
介護事務の地域別（一都三県、政令指定都市のある都道府県）の平均年収は、次のとおりです。
| 都道府県名 | 平均年収 |
| 北海道 | 410万7,000円 |
| 宮城県 | 434万円 |
| 埼玉県 | 422万8,000円 |
| 千葉県 | 425万円 |
| 神奈川県 | 508万4,000円 |
| 東京都 | 589万3,000円 |
| 新潟県 | 400万1,000円 |
| 静岡県 | 410万8,000円 |
| 愛知県 | 518万円 |
| 京都府 | 432万8,000円 |
| 大阪府 | 502万円 |
| 兵庫県 | 417万1,000円 |
| 岡山県 | 387万6,000円 |
| 広島県 | 439万4,000円 |
| 福岡県 | 395万円 |
| 熊本県 | 399万5,000円 |
出典：厚生労働省「職業情報提供サイトjob tag介護事務」
介護事務の平均年収は都市部に集中しており、人口が多い地域ほど介護の需要が高いことが理由と考えられます。
年収がもっとも高い東京都は約589万円、もっとも低い岡山県は約387万円で、約202万円の差があります。
物価や地価の高さも、平均年収の違いに影響していると推測されます。
年齢別
介護事務の年齢別の平均年収は、次のとおりです。
| 年齢 | 平均年収 |
| ～19歳 | 250万5,800円 |
| 20～24歳 | 310万5,200円 |
| 25～29歳 | 390万5,900円 |
| 30～34歳 | 444万5,900円 |
| 35～39歳 | 476万3,500円 |
| 40～44歳 | 500万4,300円 |
| 45～49歳 | 523万6,300円 |
| 50～54歳 | 552万100円 |
| 55～59歳 | 588万8,100円 |
| 60～64歳 | 478万9,500円 |
| 65歳～ | 384万700円 |
出典：厚生労働省「職業情報提供サイトjob tag介護事務」
年齢別に見ると、平均年収がもっとも低いのは19歳以下で、55～59歳でピークに達する傾向があります。
50代は役職に就いている方も多く、平均年収が高くなりやすいです。
介護事務が給料を上げるためのポイント
介護事務の給料を増やすためには、さまざまな方法があります。
給料を上げるためのポイントをチェックしていきましょう。
資格を取得して手当をもらう
介護事務に関連する資格を取得すると、資格手当が支給される場合があります。
資格を持っていることで、就職や転職の際に有利になることも多いです。
介護事務の業務ではレセプト作成や会計処理にパソコンを使うため、パソコン関連の資格があると評価されやすくなります。
そのため、介護の資格だけでなく、介護事務の仕事に関連する資格の取得も検討しましょう。
ただし、資格手当の支給は義務ではありません。
職場によって資格手当の有無や金額は異なるため、就業規則をよく確認した上で資格取得に取り組むことをおすすめします。
兼任業務を増やす
介護事務の仕事に加えて介護職員を兼任すると、基本給がアップする可能性があります。
介護職を兼任するためには、介護職の資格が必要です。
資格がない場合は、施設利用者の介助業務を行うことができません。
介護職は慢性的な人手不足のため、介護事務の業務をこなしつつ介護職も兼任できる人材は非常に重宝されます。
また、介護職を兼務して実務経験を積むことは、介護事務からのスキルアップにもつながるでしょう。
長く働き続ける
介護事務の給料は、勤続年数が長くなるほど増加する傾向があります。
介護事務の勤続年数別の給料相場は、以下のとおりです。
| 経験年数 | 所定内給与額 |
| 0年 | 26万300円 |
| 1～4年 | 26万4,600円 |
| 5～9年 | 28万8,600円 |
| 10～14年 | 30万8,300円 |
| 15年以上 | 36万7,400円 |
出典：厚生労働省「職業情報提供サイトjob tag介護事務」
同じ職場で長く働き続けることで、管理職やマネジャー、事務長などへの昇進も期待できます。
昇進すると役職手当が支給されるため、給料を大幅に増やすことができるでしょう。
転職を検討する
現在の職場の待遇や給料に不満がある場合は、ほかの介護事業所への転職を検討するのも一つの方法です。
転職で後悔しないための職場探しのポイントは、以下のとおりです。
- ・福利厚生が充実している
- ・昇給制度がある
- ・賞与や手当を支給している
給料を上げるために転職する際は、待遇面で納得できることがもっとも重要です。
また、長く働き続けられるかを見極めるために、上司となる管理職や面接官の態度、職場の雰囲気も忘れずにチェックしましょう。
キャリアアップを目指す
介護事務の給料を上げるためには、キャリアアップを目指すことが重要です。
介護事務は未経験でも就業しやすいため、20～30代に経験を積み、その後子育てに専念した40代の方でもキャリアを形成できます。
介護事務に関する資格を取得していると即戦力として評価されますが、仕事をしながら資格取得を目指しても問題ありません。
自分に合ったペースで、無理なくキャリアを築いていきましょう。
介護事務の給料アップにおすすめの資格
取得することでスキルアップや手当の対象になる、介護事務におすすめの資格をいくつか紹介します。
ケアクラーク
日本医療教育財団が主催するケアクラーク技能認定試験は、介護事務として働く方の知識や技能を証明する資格です。
合格者には「ケアクラーク」の称号が与えられます。
試験の概要は以下のとおりです。
| 受験資格 | 特になし |
| 試験日程 | 毎月実施（土日を中心に複数回） |
| 試験方法 | インターネット試験（IBT方式・試験官による監視あり） ・学科50分 ・実技70分 |
| 受験料 | 7,920円（税込）クレジットカード決済またはコンビニ払い |
| 合否判定 | 学科・実技ともに得点率70%以上 |
学科と実技は参考資料を確認しながら受験できますが、得点率70%以上が必要なため、受験対策なしでの合格は難しいでしょう。
介護事務の仕事の合間に、通信講座やテキストを活用して学習することをおすすめします。
介護事務管理士
技能認定振興協会が主催する介護事務管理士技能認定試験は、介護事業所のレセプト処理や会計を担当する事務スタッフのスキルを証明する資格です。
日本初の介護事務資格として知られています。
介護事務管理士技能認定試験の概要は以下のとおりです。
| 受験資格 | 特になし |
| 試験日程 | 毎月（毎月第4土曜日翌日の日曜日） |
| 試験方法 | 在宅受験 ・実技と学科を合わせて120分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合否判定 | 実技と学科80%以上 |
合否判定の基準は80%以上と高めに設定されていますが、テキストを見ながら回答できる形式のため、難易度はそれほど高くありません。
未経験の方でも比較的挑戦しやすい資格となっています。
介護事務認定実務者
全国医療福祉教育協会が主催する「介護事務認定実務者試験」は、介護事務に関する技能や知識を客観的に評価する試験です。
介護事務認定実務者試験の概要は、以下のとおりです。
| 受験資格 | 特になし |
| 試験日程 | 毎月実施 |
| 試験方法 | マークシート ・学科 ・実技 |
| 受験料 | 一般受験：5,500円（税込） 団体受験（認定機関の通信・通学受講生の方）：5,000円（税込） |
| 合否判定 | 学科と実技60%以上 |
試験は在宅受験または会場受験を選択できます。
合格率は60～80%とされており、しっかりと出題範囲を学習しておけば、合格の可能性は十分にあります。
簿記
日商簿記は、会計に関する技能を証明するための検定試験です。
等級は「1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級」があり、特に1級や2級を取得していると就職や転職に有利とされています。
日商簿記検定2級の概要は、次のとおりです。
| 受験資格 | 特になし |
| 試験日程 | 施行休止期間以外 |
| 試験方法 | CBT多岐選択式、記述式5問以内90分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合否判定 | 70点以上 |
介護事務では、会計や予算管理など数字を扱う業務があるため、簿記の資格があると経理の知識を持っている証明になります。
職場によっては、資格手当の対象となる可能性もあるでしょう。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護の基礎から応用まで幅広く身に付けることができる介護の公的資格です。
この資格を持っていれば、介護事務として働きながら介護士の仕事を兼任できます。
介護職員初任者研修は、民間のスクールや通信講座で取得するのが一般的です。
130時間のカリキュラムを受講した後、修了試験に合格する必要があります。
取得するまでの期間は最短で1カ月です。
働きながら取得する場合は、夜間や土日のコースを受講するのがよいでしょう。
MOS・ITパスポート
MOSやITパスポートは、パソコンスキルを証明する資格です。
介護事務ではパソコンを使った業務（レセプト作成・会計処理など）が多いため、これらの資格を持っていると就職・転職の際に有利になります。
MOSとITパスポートの概要は、次のとおりです。
| 資格名 | MOS | ITパスポート |
| 受験資格 | 特になし | 特になし |
| 試験日程 | 毎月1～2回（全国一斉試験） 毎日（随時試験） | 随時 |
| 試験方法 | 全国一斉受験 随時試験 | CBT方式 |
| 受験料 | 科目によって異なる | 7,500円（税込） |
| 合否判定 | 700点以上 | 総合評価点600点以上かつ、3分野の評価点が300点以上 |
どちらも信頼性の高い資格のため、難易度は高めになります。
介護事務以外の分野でも活用できる資格なので、取得しておいて損はないでしょう。
介護事務として働くメリット
介護事務として働くメリットを紹介します。
ライフスタイルに合った働き方ができる
介護事務は、正社員・パート・アルバイト・契約社員など、さまざまな雇用形態があるため、自分のライフスタイルに合わせて働き方を選べるのが魅力です。
また、業務の中心はデスクワークなので、ブランクがある方や体力に自信がない方でも、無理なく続けやすい仕事といえるでしょう。
介護の専門知識が身につく
介護事務の仕事をこなすためには、介護に関する専門知識が必要となるため、働きながら介護について詳しくなることができます。
また、介護職員のサポートを行う場面もあるため、介護士がどのような仕事をしているのかを間近で観察できるのも、介護事務として働く魅力の一つです。
資格や経験がなくても働ける
介護事務になるために、資格や経験は必須ではありません。
無資格・未経験から応募できる求人も多く、事務職としての経験を積むことができます。
また、仕事を通じて言葉遣いや礼儀など、社会人としてのマナーも身に付けられるのが魅力です。
平日でも休みが取りやすい
介護事務は夜勤がなく、基本的に定時で退社できるため、仕事帰りの予定も立てやすいのが特徴です。
また、繁忙期でなければ休日の希望も通りやすく、プライベートの時間をしっかり確保できる働き方が可能です。
介護事務に向いている人の特徴
介護事務という仕事は、どのような人が向いているのでしょうか。
介護事務に向いている人の特徴を解説します。
コミュニケーション能力が高い
介護事務には受付業務があるため、初対面の方と接する機会が多くなります。
人と積極的に関わることが好きな方や、コミュニケーションを楽しめる方に向いている仕事といえるでしょう。
計算するのが得意
介護事務の業務では、会計やレセプト処理など、数字を扱う場面が多くあります。
数字に強く、頭の回転が速い方は、スムーズに業務を進めやすい傾向があります。
スケジュールを管理できる
介護事務の仕事は、業務の流れがある程度決まっています。
期限を守る必要がある業務も多いため、優先順位を正確に判断できる方は、スムーズに仕事を進められるでしょう。
介護事務の給料の現状と今後について
最後に、介護事務の給料の現場と今後について解説します。
給料は低い傾向にある
介護事務の現状の給料は、ほかの介護職と比べるとやや低めです。
しかし、デスクワークが中心で身体的な負担が少ないため、給料の金額は仕事内容に見合っているといえるでしょう。
今後は上昇が見込まれる
介護の需要は今後もさらに高まることが予想されており、それに伴い介護事務の給料も年々上昇しています。
政府も介護職員の処遇改善に積極的に取り組んでいるため、今後も給料の上昇が期待されるでしょう。
まとめ
今回は介護事務の給料相場について詳しく解説しました。
介護事務職として同じ職場で働いていても、資格の有無や勤続年数、雇用形態、さらには役職の違いによって給料には差が生じます。
これらの要素が給与額に大きく影響するため、自分の現状や目指すキャリアに応じて適切な対策を検討することが重要です。
一般的に、介護事務の給料は介護職の中ではやや低めに位置していますが、その分デスクワークが中心で身体的な負担が少ない点がメリットといえます。
給料をアップさせるためには、資格取得や実務経験の積み重ね、さらには勤務先の環境や雇用形態の見直しなど、さまざまな方法があります。自分に合った方法を見つけて、無理なく継続的に取り組むことで、安定したキャリア形成と収入アップが期待できるでしょう。
ぜひ本記事で紹介したポイントを参考にして、今後の働き方やスキルアップのヒントにしていただければ幸いです。